官民の政治決戦迫る

昨日から大新聞の政局報道は一変しました。

あれほど解散を渋っていた野田総理が年内解散を決断したそうです。

早ければ16日解散、12月9日投票（毎日新聞）、22日解散、都知事と同時選挙、GDP四半期マイナスを受けて大型補正後の12月解散1月投票、どの説も年内解散では一致します。

解散決意の理由も諸説ありますが、「TPP参加を宣言しスタンスの定まらない自民党を分断し、また私たち第三極の結集が遅れている今を狙って解散を打てば、二桁の惨敗を食い止め大連立で政権に残れると見た」というのがほぼ一致した見方です。

赤字国債法の修正協議に合わせて、「政争の具にしない」を名目に以後5年間、予算と赤字国債をセットにする談合も進んでいます。官僚のやり放題、つけ回しに増税という三党談合路線の固定化です。

官僚依存の三党談合体制による統治機構の維持か、官から民へ、中央集権から地方主権へ統治機構を根本から変える第三極か、争点はますます明らかになってきました。

談合三党と官僚による国家食い潰し、停滞から衰退の道か、再生・復活の道へ政治を変える第三極か、国民の皆さまに賢明な選択をお願いします。