AIJ投資詐欺事件をきっかけに、厚生年金基金が解散へ動くことが各紙で報道されています。

平成4~5年の金利急降下以来続く低金利に、多くの基金は5.5%程度の予定利率をクリア出来ず、大企業単独の単独型、企業グループの連合型は運用損を損切りして解散し、平成8年度から22年度の間に、両者合わせて1,240あった基金が93に激減しました。

ここで逃げ遅れたのが中小企業を集めた総合型で、643から495と多少減りましたが、代行部分だけで合計1兆円を超える損失を抱えて沈もうとしています。

逃げ遅れた原因は、総合型に役員として天下った年金官僚が経営判断を怠り、漫然と高給を食んできたからです。

運用能力のない天下り経営者がAIJ詐欺の被害を拡大したこと、誰も責任を取らないことは過去のブログで2回取り上げた通りです。

官民の悪いところを集めた基金の制度設計には、「最初から無理があった」と、みんなの党のブレーンでもある高橋洋一氏は現職時代、数理統計の専門家として指摘しました。

図星を指されてあわてふためいた旧厚生省は、旧大蔵省秘書課(人事担当課)に手を回して黙らせようとしたことが記録に残っています。

無理を承知で天下り、自らは公務員共済に守られながら多くの中小企業者の年金を危うくした年金官僚の責任は重大です。

食い逃げを許すようでは、政治も共犯者と言われます。


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