9月23日の朝日新聞は、1面トップで内閣試算による消費税増税後の負担増を伝えています。
民主党議員の要求で内閣府の担当室がまとめて提示したもので、公表の予定はないそうです。
今までマスコミやシンクタンクの試算はありましたが、増税を進める野田内閣が初めて示した具体的な負担増です。
例えば年収500万円、子供2人の共働き世帯では、消費税増税による年間負担増は11万2千円、家計全体の負担増は33万7千円になります。
これは年金掛け金、医療・介護保険料の増額、住民税年少扶養控除の廃止、子ども手当ての旧児童手当への退行等によるもので、8月26日のブログで指摘したように消費税以外でも負担増が先行しているためです。
国民にこれだけの負担増を強いながら、その大部分は民主党になって歳出が年平均10兆7千億円も膨張した分の穴埋めに使われてしまいます。
増税分がバラマキ政治家や「震災復興」や「新成長戦略」に悪乗りする官僚たちに食い潰されては、何回増税しても同じです。
一刻も早く、第三極が勝たなければなりません。
民主党議員の要求で内閣府の担当室がまとめて提示したもので、公表の予定はないそうです。
今までマスコミやシンクタンクの試算はありましたが、増税を進める野田内閣が初めて示した具体的な負担増です。
例えば年収500万円、子供2人の共働き世帯では、消費税増税による年間負担増は11万2千円、家計全体の負担増は33万7千円になります。
これは年金掛け金、医療・介護保険料の増額、住民税年少扶養控除の廃止、子ども手当ての旧児童手当への退行等によるもので、8月26日のブログで指摘したように消費税以外でも負担増が先行しているためです。
国民にこれだけの負担増を強いながら、その大部分は民主党になって歳出が年平均10兆7千億円も膨張した分の穴埋めに使われてしまいます。
増税分がバラマキ政治家や「震災復興」や「新成長戦略」に悪乗りする官僚たちに食い潰されては、何回増税しても同じです。
一刻も早く、第三極が勝たなければなりません。