財務省、増税談合3党が言うように、日本の財政が世界一危ないなら、どうして際限もない円高が続くのでしょうか？
一つには、海外投資家向けの宣伝が国内向けと全く逆だからという事と、もっと根本の原因は、わが国が有効な円高対策がとれないとなめられて、ドル安、ユーロ安、ウオン安を仕掛けられているからだと思います。
最近のフジサンケイグループの論調ははっきりしています。
通期ドル安は、アメリカ経済のメインストリートである製造業復権を目指した国家意思であり、国策だというのです。
大統領選挙が終われば、どちらが勝っても一層のドル安が進むといいます。
それであれば、政府・日銀が馬鹿の一つ覚えのように繰り返す「円売り・ドル買い」は、これからも為替差損を積み重ねるだけで数日しか効果がないでしょう。
アメリカに何十兆円貢げば気が済むのか、聞きたいものです。
日銀の対策のうち、外国債の購入だけは、通貨供給量を増やす効果に加え直接の円安効果もあると高橋氏も言われますが、日本国債では中途半端です。
みんなの党の「アジア成長力の取り込み」の戦略からすれば、中国のような国家投資ファンドを一刻も早く設立し、円高を利した海外投資で資源、食料、将来の経常収支を確保することになります。
一つには、海外投資家向けの宣伝が国内向けと全く逆だからという事と、もっと根本の原因は、わが国が有効な円高対策がとれないとなめられて、ドル安、ユーロ安、ウオン安を仕掛けられているからだと思います。
最近のフジサンケイグループの論調ははっきりしています。
通期ドル安は、アメリカ経済のメインストリートである製造業復権を目指した国家意思であり、国策だというのです。
大統領選挙が終われば、どちらが勝っても一層のドル安が進むといいます。
それであれば、政府・日銀が馬鹿の一つ覚えのように繰り返す「円売り・ドル買い」は、これからも為替差損を積み重ねるだけで数日しか効果がないでしょう。
アメリカに何十兆円貢げば気が済むのか、聞きたいものです。
日銀の対策のうち、外国債の購入だけは、通貨供給量を増やす効果に加え直接の円安効果もあると高橋氏も言われますが、日本国債では中途半端です。
みんなの党の「アジア成長力の取り込み」の戦略からすれば、中国のような国家投資ファンドを一刻も早く設立し、円高を利した海外投資で資源、食料、将来の経常収支を確保することになります。