みんなの党は、今年4月12日、国会の議決で国のヘソクリ(埋蔵金）を取り崩すことができるようにする法案を提出しました。
また、みんなの党は、昨年9月30日、「増税なき復興財源案」で、埋蔵金取り崩し、バラマキストップなどで、10年間で約106兆円の財源ができることを明らかにしました。
郵政・政投銀・JT株式など政府資産の売却、国債整理基金定率繰り入れの停止・労働保険の資産超過額取り崩しなど特別会計のヘソクリ吐き出し、民主党のバラマキ施策や原発関係支出の中止、先にあげた国会・公務員改革、宿舎売却などがその内容です。
いま天下り法人に12兆6千億円が支出されていますが、独立行政法人は原則廃止の方向で見直し、国がやるべき仕事は直営化、民間でも出来る仕事は民営化すればさらに数兆円浮きます。