郵政民営化改正法…これは完全民営化の路線の大きな後退だ。

現在日本郵政が保持するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却を現行法では義務付けていたが改正法では「全て処分することを目指す」と努力目標になってしまった。

この法案の可決をもって郵政民営化は事実上終結したという見方もできる。

この法案の改正に民主と自民は協力している。

官の肥大化へとまた時計の針を戻してはいけない。