今日は財政再建について少し書きたいと思います。
財政再建には3つの方法があります。
①負債の価値を減らす
②収入を増やす
③支出を減らす
この3つを上手く政策によって調整していかなければいけません。
①の具体策は例えばインフレーションを起こす。
そうすれば相対的に現在の借金は減ります。
②は例えば今民主党が推し進めている増税です。
そして、みんなの党が掲げているのは、成長戦略によってGDPを圧し上げる事。
その他国有資産の売却などがあります。
③は人件費の抑制、公共事業の削減等です。
この中で財政再建で効果があって、尚且つ進めやすいのはなにか。
②の増税です。
国民にこのままだとギリシャの様に日本も陥ってしまうという危機感を煽り、「震災もあったので国民の皆様ご理解願います。」という風潮を作り出し、消費税増税を国民に納得させる。
これが今の政府です。
②の成長戦略や③の人件費の抑制は本当に大変です。
知恵を絞らなければならないし、自分たちの首を締めるかもしれない。
簡単に取れるとこから取ろうとする今の政府、もっと努力して頂きたい。
みんなの党の渡辺代表は自民党当時、行政改革担当大臣でした。
③の人件費の抑制（国家公務員制度改革）に取り組み、党内の理解を得られぬ事にこの国の行く末を憂い、民主党が麻生首相に提出した衆議院の解散総選挙を要求する議決案に与党議員でただ一人起立されました。
皆様もご記憶に残られているかと思います。
決して官僚を敵視しているわけではありません。
国家行政は国民の信託を受けた国会議員と官僚の両輪で進むものであり、両者の間で癒着や齟齬があってはならないのです。
だから国家公務員の人件費抑制は難しい。議員の歳費を削るのも然りであります。
今回、私が本当に情けないと思うのは、民主党は一番取りやすい国民から、あたかもこのままではこの国の財政が危ないという世論を作り出し、消費税増税で財政再建に着手した点です。
増税法案成立に向けて進む中で民主党に渡辺代表の様な覚悟を持った人材もいないと言う事も本当に情けない。
また民主党は③を国家公務員新卒採用を56％削減、国家公務員の給与を2年間7.8％とカットを実施しました。
結局これも今の若者にその負担を負わせ、復興財源にあてるという名目で2年間という期間を設けた場当たり的なパフォーマンスに過ぎません。
政権交代して3年。
ほぼ一党で新しい党が政権を担当するという日本では近代初の出来事でした。
（細川内閣発足じは多政党連立のため）
国民の皆様には新政党はもうダメなんじゃないかと思わないで頂きたい。
みんなの党は覚悟をもった集団です。
私もその一人であります。
日々、皆様にお訴えをするために活動致します。
財政再建には3つの方法があります。
①負債の価値を減らす
②収入を増やす
③支出を減らす
この3つを上手く政策によって調整していかなければいけません。
①の具体策は例えばインフレーションを起こす。
そうすれば相対的に現在の借金は減ります。
②は例えば今民主党が推し進めている増税です。
そして、みんなの党が掲げているのは、成長戦略によってGDPを圧し上げる事。
その他国有資産の売却などがあります。
③は人件費の抑制、公共事業の削減等です。
この中で財政再建で効果があって、尚且つ進めやすいのはなにか。
②の増税です。
国民にこのままだとギリシャの様に日本も陥ってしまうという危機感を煽り、「震災もあったので国民の皆様ご理解願います。」という風潮を作り出し、消費税増税を国民に納得させる。
これが今の政府です。
②の成長戦略や③の人件費の抑制は本当に大変です。
知恵を絞らなければならないし、自分たちの首を締めるかもしれない。
簡単に取れるとこから取ろうとする今の政府、もっと努力して頂きたい。
みんなの党の渡辺代表は自民党当時、行政改革担当大臣でした。
③の人件費の抑制（国家公務員制度改革）に取り組み、党内の理解を得られぬ事にこの国の行く末を憂い、民主党が麻生首相に提出した衆議院の解散総選挙を要求する議決案に与党議員でただ一人起立されました。
皆様もご記憶に残られているかと思います。
決して官僚を敵視しているわけではありません。
国家行政は国民の信託を受けた国会議員と官僚の両輪で進むものであり、両者の間で癒着や齟齬があってはならないのです。
だから国家公務員の人件費抑制は難しい。議員の歳費を削るのも然りであります。
今回、私が本当に情けないと思うのは、民主党は一番取りやすい国民から、あたかもこのままではこの国の財政が危ないという世論を作り出し、消費税増税で財政再建に着手した点です。
増税法案成立に向けて進む中で民主党に渡辺代表の様な覚悟を持った人材もいないと言う事も本当に情けない。
また民主党は③を国家公務員新卒採用を56％削減、国家公務員の給与を2年間7.8％とカットを実施しました。
結局これも今の若者にその負担を負わせ、復興財源にあてるという名目で2年間という期間を設けた場当たり的なパフォーマンスに過ぎません。
政権交代して3年。
ほぼ一党で新しい党が政権を担当するという日本では近代初の出来事でした。
（細川内閣発足じは多政党連立のため）
国民の皆様には新政党はもうダメなんじゃないかと思わないで頂きたい。
みんなの党は覚悟をもった集団です。
私もその一人であります。
日々、皆様にお訴えをするために活動致します。