東日本大震災の復興財源について、みんなの党では今秋の臨時国会に100兆円近くある外貨準備を活用する方針を発表しました。政府や政府系金融機関が発行したドル建ての債券を外貨準備で買い入れる仕組みで、増税や市場での調達に頼らない財源確保の手段です。外貨準備の大半は米国国債で運用中であり、毎年約15兆円程度満期を迎えます。政府や日本政策投資銀行が復興対策としてドル建ての復興債や財投機関債を発行し、外貨準備を使って購入します。一番のネックとなる為替の問題は、デリバティブを活用することにより、為替相場に大きな影響を与えないようにするという方法を使います。