総務常任委員会視察 岐阜市

　岐阜市は岐阜県の南部に位置し、濃尾平野の北端にあたる。戦国時代には斎藤道三が稲葉山城を改築して美濃一国の太守として君臨し、その後、織田信長がこの地を拠点にし天下に覇をとなえ、岐阜町は商工の町として順調は発展を遂げた。岐阜城主は、本能寺の変後幾度と変わるが、関ヶ原の決戦後、廃城となった。その一部は加納城に移され、徳川家康の長女亀姫を妻とした奥平信昌がそこに入城した。加納町は加納藩の城下町として、また、中山道の宿場町として栄えた。現在の岐阜市は、この旧岐阜町、旧加納町の二つの街が核となっている。人口は町田市とほぼ同じで約42万人。面積は202.89ｋ㎡。
　平成23年度の一般会計予算は147,960百万円、市税収入は62,673百万円、国庫支出金21,898百万円、県支出金7,249百万円、地方交付税9,500百万円、市債16,183百万円などとなっている。
　平成19年には、千葉産業の振興や企業誘致による産業構造の転換等について調査研究を行い、都市の活性化を図ることを目的とする「都市活性化対策特別委員会」が、また、行政課題となっているごみ問題について調査研究を行い、産業廃棄物不法投棄事案に係る諸問題及び今後の具体的対策について検討を行い、再発防止及び安全安心確保を図ることを目的とする「ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会」が平成21年に創設されている。
　地産地消立市に向けた取り組みについて、農産物直売所の充実が挙げられる。直売所の主なものは、①JA　②夜間市場　③地元販売　④道の駅　に分類される。これらの直売所を市で把握し、農産物マップ等資料の作成・配布などにより市民に周知させている。その他、市の事業として地産地消スイーツ教室開催や、夜間市場への補助金などの取り組みを行なっている。また、今回、直売所の中でも最大規模の「おんさい広場鷺山店」を視察した。平成19年度に地産地消推進施設整備支援事業で、JAぎふに対し補助金を出し(国庫73.4百万円、県7.3百万円、市3.6百万円)、総額5億円かけて作られた。施設の規模は、敷地面積9,674㎡、建物面積923㎡、農作物直売所面積507㎡となっている。事業の目的は、地域農業の弱体化が危惧されていたため、地域農業の持続的発展のため、都市近郊という立地条件を活かした直売施設を整備し、販売チャネルの多角化と流通経費の削減による所得向上を図ることにある。平成22年度の販売額は673,513千円、出荷登録者は1,030名、平均来客数は1日あたり1,240人となっている。このおんさい広場はJAぎふの事業であるが、この事業について、日々の現金収支は回っているが、減価償却費などを含めた収支はマイナスであるとのこと。この状況についてJAぎふの職員の方に確認したところ、この直売所単体で考えるとマイナスであるが、その他の事業との連動も考えてのことであるので、この状況が一概に悪いとも言えないとのことであった。つまり、直売所があることにより農家の生産量が上がれば、農薬の需要が増えたり、機材の需要が増えたりということが起こる。そうなれば、JAぎふの他の事業で回収できるということだ。チャネルを増やし、波及効果を高めるという効果も期待しているとのことであった。