地方議員年金廃止へ

政府は地方議会の議員が加入している年金制度を廃止する方向で調整に入ったようです。以前から言われていましたが、市町村合併や議員数の削減で掛金収入が減少。掛金を支払う現職の地方議員は2009年度まで5年間で約1万8千人減って、約3万6千人になる一方、年金受給者は9万4千人。来年春の統一地方選で約5千人が受給資格を得るため早急な対応が必要となっています。全国市議会議長会などは給付水準を下げず、自治体の負担割合を大幅に増やして存続させる独自案を主張していましたが、片山総務大臣は政務官を通じて独自案は受け入れられないとの見解を伝えたとのこと。
保障措置を行うと約1兆3400億円の税金投入が必要との試算がある中、国民の立場からしたらこの見解は当然だと思います。すでに制度自体が破綻してしまっているので、抜本的な改革が求められます。