みんなの党のマニフェストで地域主権型道州制が謳われていますが、この地域主権方道州制について内容を掘り下げて学ぶため、地域主権型道州制の提唱者である、江口克彦氏が講師を努める勉強会に出席しました。
まず、みんなの党のマニフェストに書いてある記載
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Ⅲ 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する！
今の日本は、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制となっている。地方の個性や多様性は無視され、地方は衰退していく一方である。
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。
２．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
７年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を１０年度中に制定。
国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部（徴税、海上保安等）を除いて先行的に移管又は廃止。
上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
マニフェストにはこのように明確にこの地域主権型道州制の移行するとの記載がなされているが、具体的に地域主権型道州制とはどういうものなのか？「道州制とは、全国を１０程度の道州に再編し、国の役割を主に外交・安全保障などの対外的な仕事に純化し、産業や生活など内政に関わる仕事の大半を道州に移すというもの。」と定義されています。今まで廃藩置県が行われて以降、今の「県」という形がとられてきたが、言わばこの道州制とは廃県置州と言ったところでしょうか。国の形を大きく変えようというものです。中でも「地域主権型道州制」とは、国が内政全般に関与してきた中央集権体制を廃し、国、道州、基礎自治体（市町村）が明確な役割分担のもと、それぞれが独立した権限とみずからの税財源をもつことで、地域が自由で独創的な活動をできるようにするという「新しい国のかたち」を意味するとのことなので、要は、今までは、国の下に県があり、県の下に市があるという暗黙の上下関係がなされていましたが、それを「国=道州=基礎自治体」という形で横並びにするということです。