壮大な町作り
関東信越厚生局などが主催する
この事業はマンパワーが足りないなど
厚労省関連の地域包括マッチング事業
”第1回マッチングイベントPR大会”が
さいたま新都心で開催されました
課題を抱えていて地域包括ケアの
取り組みが上手く行ってない自治体と
そんな自治体を支援したいという
企業や大学を繋げようというもの
きのうは中野区や志木市など
3つの自治体と住宅供給公社が
支援して欲しいことをプレゼン
まだ高齢化が深刻ではない中野区。
とは言え中野区の高齢化率も
20%を超え5人に1人が高齢者です。
だからこそ今から出来る栄養の視点を
取り入れた介護予防事業の構築や
軽度認知障害(MCI)の早期発見と
死別によるグリーフケアという
具体的な課題を3つ挙げていました。
自治体自ら出来ていないことを
公表することは実は前例がないこと。
何故なら厳しい状況の中でも
自分達はとりあえず頑張ってますと
主張するのが役所の習性だから。
ですが自治体が出来ていないことを
そのままにしていてもいたずらに
時間ばかりが過ぎていくだけです。
地域包括ケアシステムの中では
自治体は様々なプレーヤーをまとめ
全体を調整するという重要な
役割を担わなければなりません。
地域の力だけで難しいのならば
外部の支援を取り込んでしまえ
が
がこのマッチング事業のポイント
高齢化が36%の千葉県富津市からは
住民が真に困っていることが
分からないという正直な声が。。。
富津市では介護保険サービスを
受けていない人が8割もいるそうで
住民の座談会でも困りごとは無いと
答えた方が多いという調査結果も。
富津市の高齢者が元気でいる理由を
探っていくことで他の自治体の
モデルケースになる可能性があると
専門家からアドバイスがありました
またそんな自治体を支援したいと
今回エントリーしたのは大学は
埼玉県立大学と東邦大学の2つ。
企業からは調剤薬局のクオール
ハウス食品、JTBの3社が参加。
埼玉県立大学は課題をあぶり出す
調査票を作るところから関わり
データの活用法や会議の運営など
細かくサポートしながら最終的には
自治体自らのマネジメント力を
強化する支援が出来るとアピール。
またかかりつけ薬剤師の導入など
薬局の役割が見直されている中で
クオールからは地域の健康を支える
拠点となる活動の紹介がありました。
そしてハウス食品とJTBからも
”食”と”旅”を通じて人をつなぐ
幅広い活動実例が報告されました
このマッチング事業を引っ張る
東京大学高齢社会総合研究機構の
秋山弘子さん、辻哲夫さんそして
元柏市役所の木村清一さんによる
対談では2009年からスタートした
柏市、UR都市機構、東京大学の
3者がタッグを組んで取り組んでいる
在宅医療から介護予防事業までの
地域包括ケアシステムを構築する
全国の中でも先駆けとなった
”柏プロジェクト”の10年の歩みの
中での苦労話などを伺いました。
スタート当初は縦割りの役所や
また保守的な医師会などが壁となり
なかなか進まなかったそうです
柏の経験を踏まえて木村さんは
市町村に強い決意があるかどうか
まずは出来ることから始めること
行政の部下を育てるなどアドバイス。
また柏市は10年かかりましたが
誰でも何処でも出来るモデルなので
カリスマ的な存在も必要はなく
達成の速度は早められると辻さん。
そして秋山さんからは共通の夢を
描いて一緒に汗を流すことが
大切で何より”諦めないこと”。。。
会場には自治体、企業、大学など
200人を超える人が集まりました。
地域包括ケアシステムは誰かが
作ってくれるものではありません。
住民自らが参加する”壮大な町作り”
木村さんはこう表現していましたが
町作りに参加できると考えたら
なんだかワクワクしませんか
この事業はスタートしたばかり
まだまだ進化させていきますので
注目していただければと思います