「年末調整等説明会」へ行ってきた

今年も「年末調整等説明会」へ行ってきた。
今年は保険料控除の計算方法が変わっていた。それに伴って、源泉徴収票のフォームが変更になった。またExcelのフォームを変更しなければならない。当然、ExcelのCell指定する部分のプログラム修正が必要だ。

今年も説明の終わりにe-TAXの利用と源泉徴収票の電子媒体での提出の呼びかけがあった。源泉徴収票を2000枚以上提出する事業所については電子媒体での提出が義務化されたそうだ。

年末調整ではe-TAXは全く利用していない。電子媒体での提出を云々言うのなら、アップロード機能が必須だろう。

「e-TAXについての質問があるなら、帰る時に職員に尋ねてほしい。」、とのアナウンス。
「もしかしたら、今年はアップロード機能が追加されているかも・・・」と思い、帰りに税務署職員に尋ねてみると、「アップロード？」。この人はインターネットバンキング使ったことがないのか。路線便のホームページでもアップロード機能はある。この程度のＩＴ知識で「質問してくれ！」とはよく言ったものだ。ホームページITproを読んでいると、国が計画したＩＴプロジェクトが頓挫した記事をみることがあるが、超優秀な官僚群を抱えて失敗するのは不思議だ。組織が悪いとしか思えない。

もっと、頭にくるのは市役所への給与支払報告書の提出だ。e-TAXでの年末調整の利用を税務署員が呼びかけた後、手書きの給与支払報告書の提出を求めてくる。紙なら４枚複写になっていて、本人交付分、市役所提出分も同時に作成できる。e-TAXはどうかというと、市役所提出分の印刷はできない。二重手間を敢えて求めてくる。
毎月の納付について市、県の取り組みは消極的だし、年末調整での電子申告では国、県、市の対応は全くちぐはぐだ。

はっきり言って、国税と市民税を分けて納税する必要がどれだけあるか。納税する側から見ると、天引きされた税金が国に払われようが、市に払われようが関係ない。あげくのはてに、市民税は前年度分を翌年払う仕組みになっていて、給与が大幅に下がった場合、翌年市民税を支払うのは本当に大変だ。定年後、年金生活に入っても前年度の所得に応じた支払いを求めてくる。収入が多い時に、天引きされる方がよほどましだ。国税と同様、翌年払いなんてやめて、とりあえず徴収、年末に計算し直しという方法に改めるべきだろう。

もっと言うと、市や県の税務課は無くしてしまい、一括して国の税務署で徴税するべきだろう。どうせ地方公共団体は地方交付税がなければやっていけないし、一度、国で徴税して現在、市民税として徴税している金額については居住地区によって集計して、国から市へ払い戻せばそれで済む。わざわざ各県や市に徴税課の職員を置く必要もないし、個別に電子化を進める必要もない。第一、源泉徴収票を複写する位だから、国税、市民税の計算方法に大きな違いはないはずだ。少なくとも必要な元データは共通なのだから、せいぜい居住地区によって場合分けする程度のことで、わずかな計算方法の違いは設定テーブルを用意するだけで済む。ＩＴがクラウド化している今なら十分、構築可能なシステムだと思うのだが。