平成２４年３月決算が終わりました。販売管理プログラムについていうと、今期は特に大きな機能を付加することもなかったのでバグ出しもなく、決算資料の作成は２日間で終わりました。
売掛残高一覧、買掛残高一覧、棚卸表、各持株会の前渡金経緯、リース払い一覧、保険料支払一覧といった作表はボタン押すだけ、とった状況なので、多少、仕訳付加データのミスがあり、付加データを修正をしましたが、１日目で終了しました。
２日目は貸倒引当金を計算するための両建先明細表（売り買い共にある得意先仕入先の、債権債務を一覧にした表）の作成と未払費用の計算です。
両建先明細表はザラッとした表は自動で出すにしても、未収金、未払金、預り保証金だとかは個別に数字を拾ってくるしかないので、どうしても手作業が残ってしまいます。まっ、仕方ないです。
未払費用は給与の残り１０日分（弊社は給与が２０日締めなので、３月２１日から３１日までの給与を未払費用として計上します。４月２５日支払給与の１／３。）を計上したり、平成２３年度の確定労働保険料を計算して過払いか、未払いか確認します。どちらも給与がらみです。
今年度を思い返して印象に残っているのは、残念なe-TaxとeLtaxのことです。
毎年、年末に税務署による年末調整説明会でe-TaxとeLtaxの使用を呼びかけられます。
「今年はどれだけ便利な機能が追加されているのか！ 今年は利用できそうか？」と思って調べてみて、がっかりしました。
まず、e-Taxですが、源泉徴収票を提出するのに、外部データのアップロード機能がありません。e-Taxの画面上で手入力してアップーロードするしか方法がないのです。
今、給与計算を全く手計算で行っている事業所は少ないと思います。弊社も以前はExcelで計算していましたし、現在はAccessで計算しています。源泉徴収票の印刷も各アプリケーションから印刷しているのところが多いのではないかと思います。
市販の給与計算ソフトを購入すれば、アップロードできるようなのですが、弊社のような２０人未満の事業所で高価な市販給与計算ソフトを使うほどのことはありません。費用対効果を考えると、毎月使う給与計算については納得できる金額かもしれませんが、年に１度しかない厚生年金保険料、健康保険料の標準報酬月額計算や労働保険料算定基礎計算だとかを行うのに法外なオプション金額を取られるのは納得できません。
結局、AccessなりExcelで工夫して給与計算を行っている事業所がe-Taxを利用しようとすると、一度印刷した源泉徴収票を見ながらe-Tax画面に手入力していくことになります。利用者にとって全くメリットがありません。
なぜ、アップロードする源泉徴収票のデータ形式をオープンにして、外部データを取り込めるような機能を付けないのでしょうか？ ヘンテコなデータをアップロードされるのが困るということなのでしょうか？ インターネットバンキングにしても路線便業者のホームページにしても外部データのアップロード機能があります。この機能がなければ、使用する意味は半減してしまいます。この機能がないe-Taxは使う気になりません。
eLtaxがまた不思議なシステムで、何を考えているんだろうと思います。
毎月、納税するために小切手を切って銀行に行きます。できれば銀行に行かないで済ませたい。所得税はe-Taxで納税できますが、現在のところ市民税はeLtaxで納税できる市役所はありません。弊社の場合、所得税と市民税が３ケ所あります。国と３ケ所の市役所が電子納税できるようにならなければ、銀行行きをやめることができません。どうせ銀行に行かなければならないのなら、銀行から１ケ所納税するのも４ケ所納税するのも同じことです。結局、e-Taxでは電子納税できてもその他の市民税が電子納税できないばかりにe-Taxを利用しない、利用できないということになっています。
eLtaxのシステムがどのように構成されているのはよく知りませんが、同じシステムを各地方公共団体が共有して使用しているのだと思います。eLtaxという言葉を聞き始めて、もう３年は経つのではないかと思いますが、未だに広島市に至っても電子納税できないのは行政の怠慢ではないでしょうか。また、各地方公共団体のeLtaxへの取り組みの鈍さがe-Taxの普及の足を引っ張っているように思います。
納税しなければならない全ての地方公共団体でeLtaxで電子納税できるようになれば、e-Taxを使って納税します。それは毎月の作業なので、一度取得したe-Taxの利用者識別番号を忘れることもないし、年末調整時にもe-Taxを使用する敷居が低くなります。機能不足は解消してもらわなければなりませんが。
eLtaxの現状ではいくら税務署がe-Taxの使用を呼びかけても一向に利用者が増える見込みはないと思います。全く利用者にメリットがないのですから。
売掛残高一覧、買掛残高一覧、棚卸表、各持株会の前渡金経緯、リース払い一覧、保険料支払一覧といった作表はボタン押すだけ、とった状況なので、多少、仕訳付加データのミスがあり、付加データを修正をしましたが、１日目で終了しました。
２日目は貸倒引当金を計算するための両建先明細表（売り買い共にある得意先仕入先の、債権債務を一覧にした表）の作成と未払費用の計算です。
両建先明細表はザラッとした表は自動で出すにしても、未収金、未払金、預り保証金だとかは個別に数字を拾ってくるしかないので、どうしても手作業が残ってしまいます。まっ、仕方ないです。
未払費用は給与の残り１０日分（弊社は給与が２０日締めなので、３月２１日から３１日までの給与を未払費用として計上します。４月２５日支払給与の１／３。）を計上したり、平成２３年度の確定労働保険料を計算して過払いか、未払いか確認します。どちらも給与がらみです。
今年度を思い返して印象に残っているのは、残念なe-TaxとeLtaxのことです。
毎年、年末に税務署による年末調整説明会でe-TaxとeLtaxの使用を呼びかけられます。
「今年はどれだけ便利な機能が追加されているのか！ 今年は利用できそうか？」と思って調べてみて、がっかりしました。
まず、e-Taxですが、源泉徴収票を提出するのに、外部データのアップロード機能がありません。e-Taxの画面上で手入力してアップーロードするしか方法がないのです。
今、給与計算を全く手計算で行っている事業所は少ないと思います。弊社も以前はExcelで計算していましたし、現在はAccessで計算しています。源泉徴収票の印刷も各アプリケーションから印刷しているのところが多いのではないかと思います。
市販の給与計算ソフトを購入すれば、アップロードできるようなのですが、弊社のような２０人未満の事業所で高価な市販給与計算ソフトを使うほどのことはありません。費用対効果を考えると、毎月使う給与計算については納得できる金額かもしれませんが、年に１度しかない厚生年金保険料、健康保険料の標準報酬月額計算や労働保険料算定基礎計算だとかを行うのに法外なオプション金額を取られるのは納得できません。
結局、AccessなりExcelで工夫して給与計算を行っている事業所がe-Taxを利用しようとすると、一度印刷した源泉徴収票を見ながらe-Tax画面に手入力していくことになります。利用者にとって全くメリットがありません。
なぜ、アップロードする源泉徴収票のデータ形式をオープンにして、外部データを取り込めるような機能を付けないのでしょうか？ ヘンテコなデータをアップロードされるのが困るということなのでしょうか？ インターネットバンキングにしても路線便業者のホームページにしても外部データのアップロード機能があります。この機能がなければ、使用する意味は半減してしまいます。この機能がないe-Taxは使う気になりません。
eLtaxがまた不思議なシステムで、何を考えているんだろうと思います。
毎月、納税するために小切手を切って銀行に行きます。できれば銀行に行かないで済ませたい。所得税はe-Taxで納税できますが、現在のところ市民税はeLtaxで納税できる市役所はありません。弊社の場合、所得税と市民税が３ケ所あります。国と３ケ所の市役所が電子納税できるようにならなければ、銀行行きをやめることができません。どうせ銀行に行かなければならないのなら、銀行から１ケ所納税するのも４ケ所納税するのも同じことです。結局、e-Taxでは電子納税できてもその他の市民税が電子納税できないばかりにe-Taxを利用しない、利用できないということになっています。
eLtaxのシステムがどのように構成されているのはよく知りませんが、同じシステムを各地方公共団体が共有して使用しているのだと思います。eLtaxという言葉を聞き始めて、もう３年は経つのではないかと思いますが、未だに広島市に至っても電子納税できないのは行政の怠慢ではないでしょうか。また、各地方公共団体のeLtaxへの取り組みの鈍さがe-Taxの普及の足を引っ張っているように思います。
納税しなければならない全ての地方公共団体でeLtaxで電子納税できるようになれば、e-Taxを使って納税します。それは毎月の作業なので、一度取得したe-Taxの利用者識別番号を忘れることもないし、年末調整時にもe-Taxを使用する敷居が低くなります。機能不足は解消してもらわなければなりませんが。
eLtaxの現状ではいくら税務署がe-Taxの使用を呼びかけても一向に利用者が増える見込みはないと思います。全く利用者にメリットがないのですから。