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2026年2月8日(日)に行われる

第51回衆議院議員総選挙
第27回最高裁判所裁判官国民審査



早期解散が多い衆議院
その際に最高裁判所裁判官国民審査も執行されます。

 

 

 


そしてこんな疑問が…

なぜ解散選挙の度に裁判官の国民審査があるのか?
そもそも国民審査制度とはなんなのか?
有権者は裁判官のどこを評価し判断材料にすべきなのか?

今回は最高裁判所裁判官国民審査を取り上げてみました。

 

 


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□ 「衆院選」と同時の国民審査

前回の国民審査は2024年10月でした。
まだ2年しかたっていません…
 
裁判官は内閣が任命し
任命後、最初に行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受けます。
実は、国民審査のタイミングは衆議院選の周期ではなく

その裁判官が任命された後の最初の衆議院選 が
基準となるので同時に審査が執行されます。

世界でも珍しいそうです。

 

 

 

 



 
□ 国民審査制度
 
国民審査は、日本国憲法第79条に基づく制度で
最高裁判所の裁判官について国民が審査(評価)する仕組みです。
 
まず前提として
最高裁判所の裁判官は定員15人
 
長官1人
 
判事14人
 
これは常に変わりません。
 
国民審査の対象者は衆議院総選挙までに
 
新しく最高裁裁判官に任命された人
 
前回の国民審査から10年が経過した人
 

ですので、今回の国民審査の対象者は2名です。
 
よって残りの13人は
すでに前回、またはそれ以前に国民審査を受けている
まだ10年が経っていない…
そのため、今回の審査対象にはならないのです
 
※15人全員が毎回受けるわけではありません。


★投票方法
 
辞めさせるべきだと考える裁判官に「×」を書き
信任する場合には何も書かない…

「×」以外を記入すると全て無効になります。

 

審査の結果、個別の裁判官について
「×」票が有効投票数の過半数ならば罷免(ひめん) されます。

 


これまで国民審査で罷免された裁判官はほとんどいません。
最も高い不信任割合でも約15%程度にとどまっています。

 


しかしこんな声も…

 

 

 

判事の実績が分かりにくく…
司法の専門性が高く有権者が裁判官個人の
仕事や判断内容を評価するのは容易ではないのでは?

そのため「判断材料が不足する」という批判もあります。

 

 


また「知らない裁判官に×をつけろと言われても…」
と感じる人も少なくありません。

 

 


□ 有権者が見るべきポイント

 

 

 

 

この裁判官は、どんな判断をしてきた人なのか

 

 

 

憲法判断に関わる「重要判決」

 


その裁判官が関わった「憲法に関する重要な判断」など…
憲法を守る姿勢があったか
 
政権や行政に過度に忖度していないか



□ まとめ
 
有権者が最高裁の裁判官について
裁判官として適性があるかどうか評価
不信任と判断する、国民審査

しかし現状は…
裁判官の情報が十分に知らされていない
専門的な判決内容を短時間で理解するのは困難
メディアでもあまり詳しく扱われない

正直、毎回とても難しい判断だと感じます。
 
 

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