いい機会。きっちりシロクロ付けて前へ進め!

中国、韓国とも、それぞれの国内事情に行き詰まり、日本を敵とすることで国内の不満を日本へ向けることが非常に多くなっています。

こうした中で、「日本は悪いことをしたのだから・・・」「日本は戦争責任をとっていない・・・」とか、とにかく「わたくちたちが悪うございましたので、すべてあなたのいわれる通りです」的な、嫌になるくらい自虐的な空気も、ごく一部に感じます。

もちろん、日本が最後の戦争でしたことを否定できるわけもないし、その非を正当化する気も毛頭ありません。ですが、一方的に、相手のいうことだけ受け入れる、相手の正当性について検証も指摘もしない・・・というのはおかしいでしょう。

双方が、公平・公正に対処すべきものだと思います。
日本の歴史教育では、旧日本軍の罪についてすべてが正しく表記されていないことは少なくありません。同様に、むしろそれ以上に、韓国や中国の歴史教科書は歪曲・脚色されてもいます。

やるべき補償についても、戦後これまで行なってきたものを総合的に評価して、国際法上の通念や、人道主義的な見地からみて戦後処理が済んだとみるのが妥当ということについては、何か別の要件から蒸し返したりせず、きちんと精算することで初めて未来への道がひらけます。

今は、最後の戦争で日本が侵略側だったから、特に中韓から責められるばかりです。尖閣や竹島の領土問題についても、同様に日本は守勢一方。
過去の国境線、過去の侵略についていうなら、隣国であれば歴史の中でなんども攻めたり責められたりの繰り返し。そうした一般的な歴史の流れを遡りだしたらキリがないし、どこにも線引ができなくなるから、第二次大戦後の国際法や、当事国同士の条約などで決まったことが適用されるのが妥当でしょう。

それを、ことあるごとに蒸し返す。

繰り返しますが、日本やドイツ、最後の戦争の敗戦国がしたことを否定も正当化もしません。しかし事実以上に粉飾されることは論外だし、事実にしても、ここまでに謝罪、賠償、補償、支援をしてきたことをきちんと考慮すべきだし、これを先方の政局や(虚飾もおおい歴史観に基づいた)半日感情に結び付けられたままで、「はい、そうです」なんていうのは信じられない。
財政赤字同様に、孫子の代まで、未解決問題として先送り。永遠に賠償・謝罪し続けるとでもいうんですかね!

相手に非がある点、相手の筋が通らない点、前提自体に事実とことなる点など、きちんと説明するのがあたりまえ。

ネット・ウヨクもその多くは底が浅く、今日本が中韓からされていることの裏返しなので、好きではない。同調もしない。が、日本国民はもっと事実と隣国に公正かつ冷静に対処すべき。放置・無視はいけない。

僕自身は以前から、反日教育をしている、付き合いにくい隣人よりも、もっと親日国や日本と組むことでメリットの大きい国々を大切にし、つきあうべき・・・と言ってきた(影響力ないので、意味ないですが・・・)。アジアなら、タイ・インドネシア・シンガポールを筆頭に、付き合いは浅いが反日感情もほとんどない他の国々も。それこそ、中国と国境や水域を接している国々と日本が、東南アジアの水域を安定させる目的で協調したら、どんなにいいか・・・中国は嫌がるでしょうねぇ。



以下、志ある方々が発信されている声をいくつか貼っておきます。



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朝鮮併合について誤解を恐れずに言えば、日本が統治したことで良くなったことがたくさんあります。
その一部が下記のサイトをご覧いただければ理解が深まると思います。
日本人としてこのようなことを知らないことが自虐史につながっているような氣がします。
尚、ハングル語を教えたのは日本人だと言うことも念の為申し添えておきます。

a. JOG(056) 忘れられた国土開発
 日本統治下の朝鮮では30年で内地(日本)の生活水準に追いつく事を目標に、
 農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発が図られた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog056.html

b. JOG(204) 朝鮮殖産銀行の「一視同仁」経営
 朝鮮農業の大発展をもたらしたのは、日本人と朝鮮人の平等・融和のチームワークだった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog204.html

c. JOG(178) 日韓の架け橋・李方子妃
 日本皇族から、朝鮮王朝最後の皇太子妃、そして韓国障碍児の母へ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog178.html


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 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、 開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int

※ 中国は、ベトナムやフィリピンなど、国境や海域を接する国々に対して、自国の国境を
  拡大しようとしています。そしてそれら全ての地域で、反発を受けています。
  チベットでの残酷にすぎる人権侵害はいまだ現在進行形です。



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京畿道(キョンギド)教育庁(教育委員長、金相坤)が 検証されていない主張や事実と違う内容が記述された中学・高校用教材を出し、 東北アジア歴史財団の修正勧告を受けた。 檀君神話を正史として描写したり、満州の間島を朝鮮の領土と記述しているほか、 基礎的な事実関係が誤っている部分もいくつか指摘された。

外交通商部・教育科学技術部によると、東北アジア歴史財団は 京畿道教育庁が中高校生用として6月に出した教育資料集 「北東アジアの平和を夢みて」に問題がある主張と誤りを見つけ、最近、教科部に是正勧告を要請した。 財団の勧告に強制性はないが、教科部は近く京畿道教育庁に財団側の是正勧告を通知する方針だ。

約130ページのこの資料集は歴史教師17人で制作されたことが分かった。
中国の東北工程の概念や意図を紹介した第1部、古朝鮮から北東アジア史の懸案までを扱った第2部、 平和教育行事プログラムを紹介した第3部で構成されている。
財団の関係者は 「この教材は外交的に敏感な内容を含んでいると判断し、精密分析を行った」 とし 「教育現場で資料として使用されるには問題があるという結論を出し、修正を勧告した」 と述べた。

資料集には国内史学界の古代史認識から外れる内容があちこちにある。 檀君神話を歴史的事実として記述した部分(28ページ)がその代表例だ。
第2部の第1章「生きた私たちの歴史、古朝鮮」にこうした認識がそのまま表れている。
東北アジア歴史財団は資料集評価書で、 「古朝鮮開国神話は神話的な範疇に属し、歴史的な事実でないのは自明だ」 とし 「神話が伝える内容と歴史的な背景は厳格に分離して記述するのが望ましい」 と指摘した。
また財団は 「中国の歪曲された歴史観を修正するという趣旨を考慮しても (資料集は)古代史の一般的な認識方法から外れ、読者を誤って導くおそれがある」 と述べた。

間島を朝鮮の領土と記述したのも問題と指摘された。1909年に日清が締結した間島協約は国際法上無効とし、 間島は韓国の領土という点を証明するため、資料集は白頭山の境界碑(1712年)を
国際法上有効な国境条約と記述(88ページ)した。
しかし財団は 「白頭山境界碑が建設された時期は国際法的な認識が登場する前であり、 国際法的な基準をそのまま適用するのは適切でない」 と修正を勧告した。

また資料集は、国際法上、乙巳条約(1905年)と間島協約が無効化すれば、 奪われた間島を取り戻せるかのように記述している(87ページ)。
これに対し財団の評価書は 「間島協約前に間島の領域を確定し、間島を韓国の領土とした事実はない」 としている。

韓国史の優秀性を強調するため、客観的な事実を任意に裁断した部分もある。
支石墓は古朝鮮だけにあったと記述し、中国にはいかなる形態の支石墓も見られない(27ページ)と記述しているが、 財団側は 「支石墓は中国東部沿岸地域でもかなり発見されている。考古学的な研究成果を反映していない」 と反論した。

単純な誤りも10カ所ほど見つかった。 渤海を建国した大祚栄は振国王と呼ばれたが高句麗王と記録し、 清が満州の封禁政策を解除したが「朝鮮が解除した」と記述している。
また、白頭山境界碑は「朝鮮と清の口頭合意で1792年に建設された」と記述(88ページ)しているが、 実際には双方代表の口頭合意はなかった。また建設されたのは1712年だ。

http://japanese.joins.com/article/720/159720.html?servcode=400§code=400