ぎっくり腰でたおれています😣
さて、
中国・武漢で発生した新型肺炎の感染拡大が注目され、世界的な景気減速リスクが意識されています。
消費・レジャー需要の減少懸念、武漢の主要産業である自動車やハイテク工場の操作停止などで、グローバルなサプライチェーンに影響が出るなどという見方も出ています。
また、1月15日に米中は第1段階となる経済・貿易協定に署名を行い、米中の部分的合意が成立しましたが、依然として年間3,700億ドル相当分の中国から米国への輸入品に対し対中関税は継続していますので、こちらも引き続き中国経済の重石となりそうです。
■「2,000億ドル」の持つ意味、
また、1月15日に米中は第1段階となる経済・貿易協定に署名を行い、米中の部分的合意が成立しましたが、依然として年間3,700億ドル相当分の中国から米国への輸入品に対し対中関税は継続していますので、こちらも引き続き中国経済の重石となりそうです。
■「2,000億ドル」の持つ意味、
そして日本経済への影響は？
上述の署名が行われる見通しとなっていたこともあってか、署名成立前の1月13日に米国側は「合意文書内で中国の為替の透明性強化に関する内容が盛り込まれている」として中国の為替操作国指定を解除しています。
上述の署名が行われる見通しとなっていたこともあってか、署名成立前の1月13日に米国側は「合意文書内で中国の為替の透明性強化に関する内容が盛り込まれている」として中国の為替操作国指定を解除しています。
その後、実際に合意文書は署名されましたが、合意内容には「中国側が今後2年間で2,000億ドル以上の米国産品を追加購入する」ということも含まれていることが明らかとなりました。
では、この「2,000億ドル」の持つ意味について考えてみましょう。米国のGDPは約20兆ドルですので、「2,000億ドル」はGDPの約1％にあたります。
では、この「2,000億ドル」の持つ意味について考えてみましょう。米国のGDPは約20兆ドルですので、「2,000億ドル」はGDPの約1％にあたります。
もし実際に中国側が2年間で2,000億ドルの米国産品を追加購入すれば、単純に考えて米国のGDPは1％を2年間で割った年間0.5％がプラスする計算になります。
しかし、この「2,000億ドル」は新たに「米国から」購入する分であり、現状の米国以外の取引先（日本や欧州など）からの購入を控える可能性があります。
しかし、この「2,000億ドル」は新たに「米国から」購入する分であり、現状の米国以外の取引先（日本や欧州など）からの購入を控える可能性があります。
第1段階の合意が成立したことで「米中貿易摩擦の懸念が後退」と報道が多いものの、恩恵をもっとも受けるのはアメリカだという事や、日本の貿易に関してはマイナスの影響の可能性もある事は意識しておきたいと思います。
先行き不透明感の強い相場が続きますが、やはり、今後も業績堅調の見込みが高い銘柄に注目したいところでしょう。
先行き不透明感の強い相場が続きますが、やはり、今後も業績堅調の見込みが高い銘柄に注目したいところでしょう。
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