取材相手をネットで募集?

朝日新聞にこんな記事あった。
取材相手をネットで募集！
米国で進む無料サービス,登録者数すでに5万人。
記者が記事・番組のテーマに合う一般市民（取材源）をネットで募るというわけだ。
募るというオコナイの代理業務がサービスの中身。
例えばだけど、雑誌メディアはこんな記事の特集を準備している、取材に応じてもオーケーの方、記事投稿求む？
こんなふう？

最近こんなアホあったけど、番組構成者もこういったサービスあるといいと思うでしょうよ。

ネットが情報源」テレ朝番組、実はスタッフがブログ自作
(読売新聞 - 01月12日 03:13)

俺たち、これからこんな番組作る準備しているけど、オモシロネタ提供者求む？なんてさ？
SNSやブログを通じて取材相手やネタを探す傾向は今後も加速するのではないかと新聞の記事曰く。
個人情報保護法の施行以来、一般市民からの取材はかなり難しくなっている昨今、こういった取材源を見つけてくれる代行業も時代の要請かと思う。
しかし、ブンヤとかがテメィの記事取材源を見つけられないっていうのもザマねぇ話なんだけど？

日本にある「メディアパーク」も同等の業務を提供しているらしい？
月100件以上の依頼があるとか？

これ、ちょっと煮ずめて「練り直し」したらオモシロいビジネスになりそうってオモわねぇ？
しかしネットの進化（どう使う？）はお決まりのようにアメリカが先行するんだよなぁ？

日本にもこんな若者がいるといった本の紹介。

ネット・コミュニティを自由自在に使い、不特定多数の人々と瞬時につながることで、
新たな事業や組織を次々と創り出していく「デジタルネイティブ」という若者たち。
従来の常識や価値観にとらわれない考え方や行動力によって、
世界を一変させる可能性を秘めた彼ら新世代の今を追った最新ドキュメント。
NHKスペシャル番組の出版化。

デジタルネイティブ―次代を変える若者たちの肖像 (生活人新書)/三村 忠史

￥693
Amazon.co.jp

米国政府空白時を狙ってか？

今度はパキスタンですか？
北西部の部族地域のモハマド管区での激しい交戦。
同地域は、イスラム原理主義組織タリバンや国際テロ組織アルカイダの拠点。

このモハマド管区でのメディアって何がある？
新ためて思うけど、タリバンやアルカイダの情報手段はどのような方法が使われているのか？
例えばだけど、素朴に考えて、gazaで起きている戦闘状況などはどのように把握？しているのか？
流石に、youtube見てもこの戦闘状況の動画はありませんね。

日本政府の海賊対策の法案骨格つくりが始まった模様だ。

日本政府の海賊対策の法案骨格つくりが始まった模様？
海賊行為は割にあわない？っていう「抑止効果」があればこその「海賊対策」。

ところでこんな報道ご覧になられましたか？
記事はまぁ、こんなふう？
ソマリアの海賊、ボート転覆で6人死亡 サウジタンカー解放直後
2009年01月10日 22:55　発信地:ナイロビ/ケニア
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2556483/3670791
「メンバーらは、ソマリア海域に侵入してきたよそ者（外国海軍の連合部隊）の追跡を恐れていた」と話した？
外国海軍の連合部隊か？　抑止効果ありという事だ。

昨年の暮れ、こんな報道ありましたよね？
http://mablive.jugem.jp/?eid=68　参照。
【12月26日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相は26日、ソマリア沖での海賊対策として、海上自衛行動発令に基づいて海上自衛隊の艦船を派遣することについて、具体策を早急に検討するよう、、、、、、。

この問題、日本政府がどう対処するのか気になっておりましたが、海賊対策の法案骨格つくりが始まったそうです？
年明けて1月9日、自民、公明両党の海賊対策プロジェクトの初会合が開催。
日経1/10参照。

以下、海賊対策新法案の主な議論のポイント見ての雑感。

まず、護衛対象は外国船も含む？　外国船の保護を認める？
その法的根拠をどう成文化するんだろう？

対象海域はすべての公海上？
国籍や犯行場所にかかわらず、日本の刑罰法を適用する方法？
拘束した海賊の取り扱い？
拘束して日本に連行して起訴する？　まさか？
近隣国に引き渡す？　そのクニが受け入れればの話じゃないか？
逮捕権限の執行主体は何？
海上保安官の「司法警察権」？
新法でも遠洋の場合、海上保安官を同乗させる？
だろうねぇ、「逮捕」の訓練も経験のない自衛隊員に「司法警察権」行使しなさいっていったってムリって防衛省が云ってるとか？

最大の関心事はどこまで「戦闘行為」を日本政府が是認するのか？だろう。
武器使用基準の緩和？
自衛隊の海外派遣への一定の歯止めが欠かせない線引き？
今日までのの自衛隊の海外派遣諸法立法過程（旧テロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法）を鑑みても国会の承認規定をどのように盛り込んで行くのかが見所？

海上保安庁の準用での威嚇射撃ができる？
これだけで済むのか？
海賊の攻撃に「応戦」する「ここまでやっていい応戦（戦闘行為なんだけど）行為のシュミレーション？」

よ～く考えるとバカみたいなことって思えない？
海賊側も「どれどれ、あ～日本の海外派遣チームかぁ～、大丈夫だぜ、あいつらは、最終殺戮作戦までは執行しないから安心して逃げられるぜ！」なんて安心して海賊行為を行なうかもしれない？
海賊対策の法案骨格作りの源は「海賊やっても儲からない、止めるしかない」といった「抑止力効果」をどうするかなんだと思うけど？どうなんだろう。

ところで、海賊行為もビジネス化しているはず？と思うんだけどどうだろうか？
マーケティング部隊はひたすらこの役割。（いつどこの海域を何処の船が何を積載して通過するのか？、そしてその船のその護衛仕組みはどの程度なのか？）
実行部隊
戦闘能力の訓練実施、「奪い盗る」タダそれだけに専念。
交渉部隊
人質（身代金）、輸送物返還に伴う「金額算定」作業だ。
会計部隊
どのの銀行を口座にすれば安心取引？が可能か？　
為替リスクまで考慮しちゃうかも？

だけど、AFPBBNewsに記載された海賊は、あんまり組織化されていない「ただの通り縋りの泥棒」かも知れないよねぇ？　
だって、この記載なんだもん？

また、タンカー解放と引き換えに支払われた身代金の一部も、ボート沈没とともに行方不明になっているという。

行方不明になった身代金は現金か？ゴールドとか・プラチナとかジュエルだったら海底に潜って再回収できるものだぜ
銀行振込にするにすりゃ手間省けるぜ？