消費税の減税が選挙戦終盤では社会保険料の減額にすっかり変わってきましたね。
社会保険費（年金・健保）は140兆円ほど負担割合は下記
社会保険料負担（約55〜60%）: 現役世代と企業が主に負担。
公費負担（約38〜40%）: 税金（国庫負担・地方負担）。
その他収入（約5〜7%）: 資産運用収入など。
公費負担は40％とすれば56兆円、国民負担60％なら84兆円
この社会保険料はひたすら増額されてきていて介護保険料まで追加されました。
消費税が法律に書かれているように社会保障費に使うなら特別会計で明確に社会保障費にだけ使うとすればいいのに、なぜか一般会計に組み込まれています、つまり消費税のうちいくらが社会保障費に使われているかは分からないようになっています、これが財務省小役人の発想です。
そしてメディアには特別会計についての報道はさせないように指示。
その裏では法人税は減税しまくりです。消費税導入前の42％から30％いまや17％へと。内部留保を吐き出せより法人税を元に戻せばいいだけでは？
結局は役人が企業への天下りが日本の国のシステムを歪めている元凶。
大企業を優遇するのは天下りを受け入れているからだけ。
しかし今はネット社会でばれる時代、みらいの安野さんのようにシステム作れる人の前では無力、台湾で2016年、35歳の若さで台湾史上最年少の政務委員（無任所大臣に相当）に就任し、デジタル技術を活用した「シビックテック（市民によるテクノロジー）」で政府の透明化や社会課題の解決を推進した、 オードリー・タン氏がいい例です。
おじいちゃんには国を運営は無理な時代です。
おじいちゃんや世襲議員は補助金配って自分が当選することだけに専念ですから。
高市さんが本物なら安野さんをデジタル担当大臣に据えるべきでしょう。
なんたってUSBも知らない人がデジタル相に就任していたぐらいですから。
もうひとつ選挙のたびにSNSで出てくる馬鹿連中、戦争したくありませんだから共産・れいわ・社民に投票します。
いやいやその3党が政権与党になったら米軍撤退させてあっという間に中国・ロシアに分割統治されますよ。
そもそも戦争反対なのに中国・ロシア・北朝鮮には何も言わず自民党に戦争をする国にしたがっているって、頭悪いにもほどがある。
天安門・赤の広場・金日成広場で軍備縮小しろと叫んだら褒めてあげますよ。
30年前南西諸島に自衛隊配備の話はありませんでした、中国が脅威でなかったからだけです。
新疆ウイグル・チベット・フィリピン沖の現実を知らないのでしょうね？
大東亜戦争前にアジアは欧米の植民地がほとんどでした、南米・アフリカもです。
なぜ日本は植民地にされなかったのか？
答えは簡単、日本は戦国時代で鉄砲がたくさんあったからが理由。
いくら船からの艦砲射撃が強力でも欧州からきているので砲弾・兵站には限界があります。植民地化された国は鉄砲の前になすすべなく敗れましたが、日本を本格的に植民地にするのは無理と判断したからです。
欧州から来た最強のバルチック艦隊でさえ敗れました。
（ネットの豆知識: 16世紀末の日本には、世界全体の約半数にあたる50万丁以上の鉄砲があったという説もあり、当時は世界最大の鉄砲保有国だったとも言われています。）
薩英戦争では英国の勝利になっていますが実際には英国はこりゃまともに戦ったらだめだと薩摩の応援団になりました。
もっと古くは元寇も、神風ではなく兵士が果敢にたたかったから国を守れました。
残念ながら人類の歴史上話し合いで双方納得して解決した事例はありません。
まあ昔から言われるSNSは馬鹿発見機としての役割は確かですね。
今日も訪問いただきありがとうございました。
