エネルギー効率の悪い石炭火力発電所の休廃止を段階的に進める政府の方針が、正式発表されました。北陸電力は電力大手の中で石炭火力への依存度が高く、重要なベースロード電源に位置付けており「電力構成を考えると休廃止は厳しい」と懸念する声が聞かれます。
北電が所有する石炭火力は、七尾大田１、２号機（石川県七尾市）、富山新港石炭１、２号機（富山県射水市）、敦賀１、２号機（福井県敦賀市）の六基。富山新港石炭１号機は二〇二四年度に廃止予定です。
新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力への転換を進めた東京電力や中部電力に対し、北電は燃料費が安く、経済性に優れている石炭火力を継続してきました。発電比率は志賀原発（石川県志賀町）の稼働停止もあって、一二〜一七年度は六割程度と高水準で推移してきました。
政府の休廃止の基準は、発電方式が「亜臨界」や「超臨界」と呼ばれる旧型が該当し、「超々臨界」などの高効率型は継続が認められる見通しです。
六基のうち、七尾大田１、２号機と敦賀２号機の三基は「超々臨界」の技術を採用しています。一方、敦賀１号機は「超臨界」、富山新港石炭１、２号機は「亜臨界」です。
