テレワークの「テレ」はテレスコープ、テレフォン、テレビジョンなどのテレと同じで、古代ギリシャ語で「遠方」を意味する接頭辞です。したがってテレワークは「遠方で働く」という意味になります。
・「モバイルワーク」と言われ、営業担当の社員などが移動中や外出先から、わざわざ会社に戻らず、携帯電話や情報端末を使って会社に連絡して仕事を終える形式です。
・「サテライトオフィス」と言われる形式で、会社に出勤するのではなく、自宅から近い鉄道駅周辺のシェアオフィスなどに出かけて仕事をするものです。
・「在宅勤務」で、自宅に設置したＰＣなどの情報端末を使用して仕事をしたり、テレビジョン会議をしたりする形式です。
アメリカは常時ではないにしろ、テレワークを導入している企業が８５％になっており、圧倒的に進んでいます。次はシンガポールの３５％、さらにイギリス、フランス、フィンランドなどが２０％前後です。日本は５年前くらいまでは１１％前後でしたが、少しずつ増加し、２０１７年におよそ１４％、２０１８年に１９％に上がっています。
アメリカが非常に高い普及率になっている大きな理由はいくつかありますが、第一は２０１０年に連邦政府が「テレワーク強化法」を成立させ、積極的に推進してきたことです。これには、交通混雑を緩和して道路の拡張や鉄道の整備などの公共事業を減らす、自動車の利用が減って環境問題の解決に貢献する、庁舎の増設などのオフィス費用を削減する、オフィスを分散することにより２００１年の９・１１のような事件に対し被害が削減できるなどの背景があります。
第二に一般企業の就業者には「ジョブ・デスクリプション」という仕組みがあることです。雇用されるときに、会社からどのような職業かという職名、仕事の目的、内容、範囲、そのために例えばエクセルのような表計算のソフトウェアが使用できるかというような必要とされる技能、仕事によっては必要となる資格などが明確に規定されて雇用契約するのが普通です。
したがって、その契約を満たすことができれば、毎日、定時に出勤する必要もないことになります。
第三はアメリカや欧米諸国では「ホワイトカラー・エクゼンプション」という制度があります。あえて訳せば「頭脳労働者脱時間給制度」ということになりますが、ホワイトカラー労働者には労働基準法に定められている残業手当、最低賃金などの規定を除外するという内容です。
しかし、日本でも少しずつ変化が発生しており、新しいテレワークの形式が登場してきました。リモートオフィスやリゾートオフィスという形式です。これは文化庁を京都に移転するとか、消費者庁の一部を徳島に移転するという東京一極集中を緩和しようという目的で推進されている例もありますが、軽井沢や南紀白浜にオフィスの一部を移転するというリゾートオフィスが人気です。情報処理を中心とする業務は通信回線が整備されていれば、自然環境も豊かな場所の方がいいのではないかという考え方で、企業にとってもオフィス賃料が安くて済むという効果もあります。さらに進んだ例は北海道のニセコ、伊豆半島の稲取、長野県の駒ヶ根にオフィスの一部を設けるというものです。ニセコはオフィスの目の前でスキーができる、稲取はオフィスの横の露天風呂に入れる、駒ヶ根は登山などの拠点にあるというように、余暇活動に優れた場所というわけです。
日本人も、働くということについての意識が変わってきており、情報通信技術の浸透とともにコロナウイルスが影響して、労働形態が大きく転換するかもしれません。
（TBS話題のアンテナ・木曜より）
