高齢の運転者向けの免許制度の創設が、今月下旬に閣議決定されます。高齢運転者による交通事故が相次いで発生していることに対応するためです。
自動ブレーキなどの安全機能が付いた自動車のみを運転できるようにする制度を想定しています。こうした自動車が普及してきていますが、高齢者の移動の足の確保に向けた施策も大切です。免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上が対象になります。しかし一律に義務付けるのは困難との見方もあります。
自動ブレーキなどの安全機能が付いた自動車のみを運転できるようにする制度を想定しています。こうした自動車が普及してきていますが、高齢者の移動の足の確保に向けた施策も大切です。免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上が対象になります。しかし一律に義務付けるのは困難との見方もあります。
警察庁によると、７５歳以上のドライバーが過失の最も重い「第１当事者」となった死亡事故は２０１８年に４６０件発生しています。運転できる地域や時間帯、車種を絞った「限定条件付き免許」の導入について、事故抑止効果や社会的ニーズを踏まえ、引き続き検討する必要があります。