診療報酬は原則２年、介護報酬は原則３年ごとの改定です。２０１８年度は６年ぶりの同時改定となります。医療と介護で職員同士の連携が特に必要な「看取り」が議論されています。2025年には団塊の世代が全員７５歳以上になります。看取りと医療費・介護費の削減が大きな課題です。限られた財源や施設、人手を効率的に使うことが迫られています。病院だけでなく、どこでも看取れる体制をとらなければ、多死時代に間に合いません。
年間約４０兆円の国民医療費のうち４割は入院費が占めます。とくに症状が安定しない患者向けの急性期病床は費用がかさむため、認定基準を厳しくすることを検討されています。リハビリをして在宅復帰を目指す回復期病床を増やし、自宅に患者を移していく方針です。在宅医療では、複数の診療所が連携して対応する仕組みづくりなどが課題です。
介護保険の費用も年間１０兆円を超え、制度が発足した２０００年度の約３倍に急増しています。リハビリなどで介護の必要度を減らし自立支援を促す仕組みづくりや、介護ロボットなどを活用して介護職員の負担を減らすことなどが今後の課題です。
高齢化に伴い、今後は死亡者が大幅に増える多死時代を迎えます。１５年の約１２９万人が、ピークの４０年には３６万人ほど多くなると見込まれています。いまは８割が医療機関で亡くなっています。これからは介護施設や自宅で看取りができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなります。
特別養護老人ホームの配置医の役割が時代に合わなくなってきています。ほとんどの特養では主に健康管理を担う非常勤の勤務医しか配置されていません。夜間の緊急時には救急車を呼んで病院に搬送する施設が多くあります。医療に対する介護職員の知識・技術不足もあり、医師の役割の見直しが求められています。看取りは介護職にとっては怖いものです。介護職と医師と看護職などがチームとなって体制を整えていくことが大切です。医療機関を退院した高齢者が介護施設や自宅で暮らし、死期を迎えるには、リハビリテーションや２４時間対応できる訪問看護の体制づくりも焦点となり、これには医療と介護の綿密な連携が欠かせません。
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