Ｑ 番号はどうやって通知されるのですか。
Ａ 個人番号を記した「通知カード」が市町村から、簡易書留で世帯ごとにまとめて届きます。国内に住民票がある、赤ちゃんからお年寄りまで全ての人が対象で、番号は一生変わりません。
Ｑ 通知後にすべきことはありますか。
Ａ 扶養家族の分を含めて、勤務先に番号を知らせる必要があります。来年１月以降は、企業は源泉徴収票など税務関係の書類に、従業員や扶養家族の番号を記載しなければならないからです。申告はパート、アルバイトを含む全従業員に求められます。民間企業だけでなく公務員も同様で、２０１７年春の確定申告時からは自営業者も番号の記載が義務付けられます。
Ｑ 通知カードのほかにも別のカードがあると聞いたけれど。
Ａ 政府は、プラスチック製で顔写真やＩＣチップが付いた「個人番号カード」を作るよう勧めています。通知カードは紙製で、身分証明書として使えないなど機能が限られますが、個人番号カードはどんな場面でも身分証明書として使えるためです。
Ｑ 入手方法は。
Ａ 通知カードに同封された書類に顔写真を貼り、返信用封筒を送り返すことで交付申請できます。スマートフォンからも可能で、初回のカード発行手数料は無料です。申請しておくと、来年１月以降、市町村からあらためてはがきが届くので、指定された窓口に運転免許証などを持参すればカードを受け取れます。
Ｑ 個人番号ができることのメリットは。
Ａ 行政手続きが簡単になります。児童手当の受給申請では、１７年７月以降、所得証明書などの提出が不要になります。年金の受給手続きでも、住民票を添付しなくてもよくなります。災害時の本人確認をスムーズにして、支援金などを受け取りやすくする狙いもあります。
Ｑ 番号の用途は今後、広がるのですか。
Ａ １６年から特定健診（メタボ健診）の履歴が個人番号と結び付けられます。予防接種の記録も結び付けられ、１７年からは引っ越しをしても別の自治体に引き継げるようになります。１８年からは金融機関の預金口座番号も結び付けられます。今のところ預金者の同意が条件になりますが、政府は２１年をめどに義務化を検討する方針です。徴税が強化されるでしょう。
Ｑ 情報が外部に漏れる心配はないのですか。
Ａ 個人情報は各行政機関が分散して管理するので、情報がまとめて流出する危険性は低いと政府は説明しています。ただ、自衛は必須です。個人番号カードには暗証番号も設定することになるので、個人番号を含め他人には絶対に教えないようにしてください。
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