２０１５年4月からの介護報酬がまとまりました。社会保障費の抑制のため全体で２・２７％引き下げられ、基本的なサービスを提供した場合の報酬の大部分が下がりました。一方、在宅サービスや介護の必要性が高い中重度者や認知症の人向けのサービスを充実させた際に、加算を手厚くするなど、報酬にメリハリがつけられました。マイナス改定は０６年度以来、９年ぶりです。今回の改定では、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の仕組み作りに重点が置かれています。
・２４時間いつでも呼び出しに応じる訪問介護について、医師や看護師などと連携してサービスを提供する場合の報酬加算（１か月１人あたり１万円）を新設。
・日中に通うデイサービスでは、認知症の高齢者を積極的に受け入れる施設に、１日１人あたり６００円を加算する。
・通い、訪問、宿泊を１か所で提供する小規模多機能型居宅介護では、看取り ( )のため看護師と常時連絡を取れる体制を整えた場合に報酬を手厚くする。利用者が自宅で暮らしながら終末期を過ごすのを支援する。
・リハビリでは、家事や外出など日々の生活に直接関わる能力の向上に重点を置く。訪問や通所で、リハビリの計画作りや評価を充実させた場合に加算する。
・人手不足が深刻な介護職員の待遇改善では、労働環境の改善や研修などを行った事業者に、介護職員の賃金だけに使える報酬を上乗せする。これによって賃金を月１万２０００円増やせるようにする。
・利益率の高さが指摘されていた特別養護老人ホームは、報酬の基本部分が６％程度下げられた。ただ、重度の要介護者を多く受け入れたり、看取りの体制を強化したりすれば加算され、大幅減収は免れる。
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