厚生労働省は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を発表しました。認知症の容態に応じた適時、適切な医療・介護の提供、予防・治療のための研究開発など、7つの柱から成ります。7つの柱とは、
（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
（2）認知症の容態に応じた適時、適切な医療・介護などの提供
（3）若年性認知症施策の強化
（4）認知症の人の介護者への支援
（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
（6）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進
（7）認知症の人やその家族の視点の重視
現行のかかりつけ医向けの研修や認知症サポート医の養成。新たに歯科医師や薬剤師にも研修を実施。早期診断を行う認知症疾患医療センターの整備や、認知症サポート医と医療・介護系職員らで作る「認知症初期集中支援チーム」の全国の市町村への配置。
さらに、認知症患者の精神科病院への長期入院などの問題を踏まえ、妄想・うつ・徘徊などの行動・心理症状（BPSD）や身体合併症などが見られても、医療機関・介護施設などでの対応が固定化されないような循環型の仕組みの構築を目指します。「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」などの普及や、精神病院からの円滑な退院や在宅復帰の支援、認知症の人と関わる機会の多い看護職員のための研修などを行うとしています。
そのほかにも、新任介護職員への基礎研修の実施や、認知症ケアパス（認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れ）の積極的活用、医療・介護関係者などの間の情報共有の推進、医療・介護の連携をコーディネートする認知症地域支援推進員の配置など多岐にわたる目標を掲げています。認知症のリスク因子を明らかにして効果的な予防法の確立を目指すほか、日本発の認知症の根本治療薬の治験開発も目指すとしています。
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