高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行して問題になっています。「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たります。介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるはずです。
家事援助や入浴回数を必要以上に増やす介護漬けや、逆に定額の報酬を得ておきながらサービスを絞る「介護渋り」が起きています。支給限度額いっぱいのサービスを一律に設定した事例も報告されています。特定の介護事業所を利用するよう契約書などで定めていたり、自社のサービスを利用すれば家賃を割り引いたりする事例が指摘されています。
不適切な介護計画をつくったケアマネジャーには、介護保険法で指定取り消しができるが、介護漬けや介護渋りで実際に取り消しをうけた例は２件だけでした。
『サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：高齢者が生活支援サービスを受けられる賃貸住宅。安否確認と生活相談の提供が義務付けられている。訪問介護など介護保険サービスは入居者が選んで契約する。厚生労働省と国土交通省が共に所管する高齢者住まい法で２０１１年に定められた。国の整備推進を受け急増しており、今年９月末時点の登録物件は４９３２棟、戸数は１５万８５７９戸。運営事業者は株式会社などの営利法人が大半を占め、不動産や建設などさまざまな業種から参入している。』
（高岡市、富山市のブログランキングに参加しています。 クリックをお願いします。）