生まれつきの病気やがんの手術などで子宮がない女性への子宮移植を研究している慶応大や京都大などのグループが、国内での移植実施に向け、子宮提供者の自発的な意思決定や安全を確保し、生まれた子の福祉に配慮するとした指針をまとめました。
子宮移植は海外では人への試みが始まっていますが、国内では動物実験の段階です。子宮のない女性が自ら出産できる技術になり得えますが、安全な妊娠が成立するか、赤ちゃんにどのような影響があるかなど不明な点も多く、実現には課題が多いとされます。タイや米国に行けば、代理出産が可能な時代です。｢子宮移植は、本当に必要な研究なのか？｣と疑問に思いました。子宮移植も代理出産も、営利目的の提供やあっせんは禁止されるべきです。生まれてくる子については、人権と福祉は最大限に保障されなければなりません。
タイで日本人男性（２４）が代理出産で産ませたとみられる多数の乳幼児が保護された問題で、この男性が日本からタイの首都バンコクに到着しました。代理出産の経緯などを詳しく聞く方針ですが、この男性について現段階では「犯罪性は確認されていないので、日本では顔写真や実名は報道されていません。かなりの資産家で、100人以上の代理出産を計画していたそうです。目的は人身売買のためではありません。財産の相続のためでしょうか？
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