厚生労働省は長年にわたり一貫して、医薬分業を推進してきました。しかし、2014年4月の診療報酬改定で、かかりつけ医を評価する「地域包括診療料」の算定は、「院内処方を原則とする」との条件がつき、医薬分業推進から方針転換したことがうかがえます。
ある調査によると、医療機関で医薬分業を実施しているかを聞いたところ、「原則実施」が64％と最も多く、次いで「原則実施しておらず、今後も予定なし」が27％という結果でした。これからは、院内処方に戻したいと答えた医療機関は５％でした。医薬分業に肯定的な意見は「薬の在庫を抱えるのは大変だ」「在庫管理や今後の消費税アップに不安がある」などの理由です。医薬分業に否定的な意見は「患者の費用負担が増える」「勝手にジェネリックに変更する薬局がある」といった理由からです。
【医薬分業に肯定的な理由】
・薬剤の種類も増え、院内処方の場合、使用頻度が少ない薬品の在庫管理が困難である。
・院内処方業務が煩雑になる。特に分包が煩雑である。
・スペースの問題があり、多くの薬品を置けない。
・在庫管理や今後の消費税アップに不安がある。
【医薬分業に否定的な理由】
・勝手にジェネリックに変更する薬局がある現状は、臨床医をバカにしている。
・薬局で後発品に変更されると、それがどこのメーカーのどのような名前の薬かということが、処方した側にはよくわからない。
・後発メーカーから薬に関する情報提供もないため、その薬が本当に大丈夫なのか分からない。
・院外の門前薬局では、院内処方より料金が高く、患者の負担が大きい。医療費抑制を目指すのなら、門前薬局のコストを削減するべきだ。
・先代の時から院内処方だったから、年寄の患者さんが多く、院外処方を嫌がるので変えにくい。
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