地域包括ケアで活躍しているは、民生委員です。民生委員は民生委員法に規定され、地域社会に根ざした無給の相談援助職です。任期は3年で、都道府県知事の推薦を受け厚生労働大臣が委嘱します。市町村の福祉事務所などと連携しながら活動しています。
民生委員は児童福祉法の規定で児童委員を兼ねており、地域の子供の健全育成にかかわる行事や児童相談所との連携、虐待通告の仲介など子供とその親の相談援助を担っています。児童委員の援助の他に、高齢者や障害者への支援、生活保護など主に大人を対象としたものが多くを占めています。民生委員は、現代の福祉行政の市町村主体・権限移譲の中で、地域福祉の最前線の担い手としてその役割が以前にも増して期待されています。
個人情報保護法は、民生委員の活動に大きな影響を与えています。例えば、お年寄りの安否確認も満足に行えないなど職務へ弊害が発生しています。また、民生委員は業務の性質上、個人や世帯の情報が必要となります。しかし、個人情報保護法の施行により地方自治体が民生委員への個人情報提供に慎重になり、個人が個人情報保護法を盾に名簿作成のための情報提供を拒否したり、マンション等の管理人が居住者の情報の提供を拒んだりする事例が増えています。
民生委員の起源は、済世顧問制度です。地域の貧民の相談にのる防貧制度で、大正6年5月、当事の岡山県知事笠井信一が県内の貧困者の実情を鑑みてドイツのエルバーフェルト市の救貧委員制度、エルバーフェルト・システムを参考に作ったものです。
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