4月からの診療報酬改定が、決着しました。大きな流れは、病院完結型の医療から、地域在宅ケア重視型の医療に転換する方向にあります。高齢者の多くは、在宅医療で対応できる高血圧や糖尿病や認知症を患っています。そしてほとんどの人は、整形外科や眼科や泌尿器科などの疾患を合わせもっています。これらのほとんどは、病気というより老化現象です。
  重症者を受け入れる急性期病床の要件を厳しくする一方で、早期退院のためにリハビリを重点的に行う病床の報酬を手厚くします。日本の病院は、患者の平均入院日数が欧米に比べて長くなっています。最近では外来で術前検査をしてから入院し、すぐに手術をします。厚生労働省のこれまでの診療報酬改定は、少なからず医療現場に混乱をもたらしてきました。急性期病床についても、2006年の診療報酬改定を機に過剰になってきました。報酬を高く設定したため、多くの病院が必要以上に急性期病床を設けた結果です。看護師を多く配置する必要があるため、医療機関の間で奪い合いが生じました。都会に医師や看護師が偏在する傾向が強まりました。今回の改定では、リハビリ用病床の報酬を高くなり、これに転換を図る病院が急増する可能性があります。リハビリ用病床が多過ぎると、本来は在宅ケアで済む患者が、病院にとどまることにつながりかねません
  在宅ケアの患者の主治医となる開業医への報酬も新設されますが、患者の大病院志向は相変わらずです。いま、大きな病院では三ヶ月処方が当たり前になっています。ますます簡単な病気の患者が、開業医を受診せずに、高度医療が目的の大病院に集まる傾向が強まっています。
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