2014年４月から、新たに売り出す後発医薬品の価格を先発品の６割に引き下げ、後発薬が普及しない先発品は現在より値下げする方針が決まりました。価格の安い後発医薬品の普及を促し、医療費抑制を図るのが狙いです。
薬価とは、公的医療保険が適用される処方薬の公定価格です。後発医薬品はこれまで先発品の７割でした。６割への引き下げで、国費を年間７億円削減できるそうです。さらに、後発医薬品が売り出されて５年を過ぎても普及率が６０％に届かない場合は、代わりに先発品の方の薬価が大きく下げられます。後発医薬品収載後、5年を経過して2014年度改定を迎える長期収載品は約1200品目あり、そのうち「後発品置き換え率60％未満」に該当する約1100品目が特例的引き下げを受けることになります。置き換え率基準は「20％未満、40％未満、60％未満」とし、それぞれについて引き下げ幅（％）が設定されます。しかしあまり国内の先発医薬品メーカーをいじめると、新薬を作りだす体力が無くなり、外国の製薬会社に勝てなくなり、輸出する国力を失います。それで独自性の高い新薬の開発を促進するため、新薬を優遇し薬価を最長１５年維持する「新薬創出加算」の仕組みは、続けられます。
われわれの医院の薬局には、消費税増税前に購入した医薬品の在庫があり、来年の4月1日になると薬価切り下げと消費税増税の影響を大きく受け、院内薬局から煙のようにお金が消えて大きな赤字をかぶることになります。
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