ＴＰＰを巡って、日本医師会は「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念しています。政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていません。米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大にあります。
日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にあります。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止です。米国の医療は民間保険に入るのが基本で、所得の低い人は高度な医療を受けられません。外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増えます。
米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、新薬の特許権保護の強化を目指しています。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫っ来ると予想されます。
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