第三者からの精子提供による不妊治療（非配偶者間人工授精＝ＡＩＤ）は、国内では１９４８年に慶応大病院が初めて実施し、６０年以上の歴史があり、１万人以上が誕生したとされます。正確な統計はありませんが、これまで国内で１万人以上が生まれています。
卵子提供による不妊治療は国内では実施例が限られ、希望者が海外渡航するケースが相次いでいます。早発閉経など卵巣機能低下のため卵子がない不妊患者を対象に、健康な女性からの卵子提供を仲介する取り組みとして、民間の「卵子提供登録支援団体」が2013年1月に設立されたことが分かりました。ＯＤ―ＮＥＴ、神戸市です。この団体は不妊治療に携わる産科医や患者の親、心理カウンセラーらが中心となって設立されたものです。卵子提供自体に対する報酬はなく、検査費や交通費などの実費は患者側が負担するとされます。原則３５歳未満の成人で、子どもがいることなどが条件だそうです。しかし検査費や交通費ぐらいは、卵子提供を受ける人が負担しないことには、はたして卵子提供者がいるのかと思いましたが、現在３７人の提供者を審査中だそうです。
もし提供した卵子で子どもが生まれたら、その子の「遺伝上の母」ということになります。ＯＤ―ＮＥＴでは、生まれた子どもが１５歳以上になって希望すれば、提供者の氏名や住所などを開示するとしています。子どもの出自を知る権利に配慮した規定です。
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