生活保護受給者の医療費

　　生活保護受給者が医療機関を受診する場合、原則はまず自治体に連絡し、受け取った「医療券」を病院などに提出、治療を受けます。医療券は受診月や病名、医療機関がかわるごとに必要です。受給者に窓口負担はなく、国と自治体が医療扶助費として全額負担します。生活保護費のうち、医療扶助は４７％を占め、生活扶助３５％、住宅扶助１５％を上回って最大です。医療扶助は医療サービスを受ける現物給付、「生活扶助」や「住宅扶助」は現金で給付されます。
　　電子化されたレセプト（診療報酬明細書）を活用すると「医療扶助」の不正受給が、瞬時に発見されます。医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいと指摘されています。眠れないと訴えて複数の医療機関を受診し、ハルシオンなどの睡眠導入剤を、不正に手に入れ、薬を転売していた悪質な事例も報道されています。
（１）月１５日以上の通院が３カ月以上続いている人
（２）１８０日を超えて入院している人
（３）１件当たりの医療費が高い医療機関も要注意です。
　2012年３月末現在の全国の生活保護受給者は、２１０万８０９６人になったと発表されています。生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっています。親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正が検討されています。
　大阪市の橋下市長は、全国でも例のない受診制限を決めました。
〈１〉病院・診療所は診療科ごとに１か所、調剤薬局は受給者ごとに１か所を登録し、利用を限定する
〈２〉専門医を受診したい時は医師の紹介状を前提に福祉事務所で判断する
「登録先以外は、受診に必要な医療券を原則、発行しない」として、実質的に運用を始めていました。しかし、修正案では、『保護受給者に「医療機関等確認証」を渡し、薬局も複数利用を認める。一方、過剰処方を防ぐため、診療や薬の内容を記録する区薬剤師会の「お薬手帳」を持ってもらう。』となりました。当初の案に対し、医師会や薬剤師会、生活困窮者支援団体などから「患者が受診先を選ぶ権利を侵害する」と強い反発が出たため、修正を余儀なくされたものです。
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