日本医師会は医学教育の向上などを目的に1916年に設立、2011年12月現在の会員数は約16万5千人です。会長選は2年に1度、4月1日の定例代議員会で実施されます。会員の直接選挙でなく、会員500人あたり1人の割合で都道府県医師会に割り当てられた357人の代議員の投票で決まります。今年から有効投票総数の過半数の得票者がいない場合、上位2人の決選投票を行うことになりました。
4月1日に、投開票が行われ、横倉義武氏と原中勝征氏による決選投票となりました。横倉氏が有効投票数356票のうちの192票を獲得し当選しました。原中氏は164票で、無効票1票でした。民主党は2期連続で診療報酬を引き上げたものの、中身は開業医ではなく、勤務医に手厚くしたものでした。消費税増税では、医療機関が医薬品や機材を購入する際には消費税がかかるのに、医療費は非課税になっているから患者からは消費税を徴収できません。そのため医療機関には損税が生じています。野田政権は財務省のいいなりの消費税増税であり、日本医師会はこの政権に改革を期待していないことが明らかになりました。この選挙結果は、日本歯科医師会、日本看護協会の政治姿勢にも大きな影響を与え、他の政治団体の雪崩現象につながるのは確実です。
4月1日に、投開票が行われ、横倉義武氏と原中勝征氏による決選投票となりました。横倉氏が有効投票数356票のうちの192票を獲得し当選しました。原中氏は164票で、無効票1票でした。民主党は2期連続で診療報酬を引き上げたものの、中身は開業医ではなく、勤務医に手厚くしたものでした。消費税増税では、医療機関が医薬品や機材を購入する際には消費税がかかるのに、医療費は非課税になっているから患者からは消費税を徴収できません。そのため医療機関には損税が生じています。野田政権は財務省のいいなりの消費税増税であり、日本医師会はこの政権に改革を期待していないことが明らかになりました。この選挙結果は、日本歯科医師会、日本看護協会の政治姿勢にも大きな影響を与え、他の政治団体の雪崩現象につながるのは確実です。