今後５年間の｢がん対策推進基本計画｣案が、まとまりました。厚生労働省は２０１２年度から１６年度までの次期健康づくり計画に、成人の喫煙率の数値目標を明記しました。現状の19.5％から、10年以内に12％以下の目標になります。
２０１０年の国民健康・栄養調査では、習慣的な喫煙者のうち「たばこをやめたい」と答えた人が全員禁煙すると仮定し設定された目標数値です。たばこ値上げの影響などで喫煙率が下がる一方です。約３４％だったやめたい人の割合は４０％前後になっています。厚労省が、健康づくり計画やがん対策推進基本計画に、喫煙率の数値目標を設けたことは当然のことです。
日本たばこ産業（ＪＴ）は「喫煙するかしないかは個人が判断することで、国が介入すべきではない。喫煙率の減少が、がんによる死亡率の減少につながるかどうかも疑問だ」として、国による数値目標設定に反対の意向を示していましたが、それでは国民の理解は得られるとは思えません。
２０１０年の国民健康・栄養調査では、習慣的な喫煙者のうち「たばこをやめたい」と答えた人が全員禁煙すると仮定し設定された目標数値です。たばこ値上げの影響などで喫煙率が下がる一方です。約３４％だったやめたい人の割合は４０％前後になっています。厚労省が、健康づくり計画やがん対策推進基本計画に、喫煙率の数値目標を設けたことは当然のことです。
日本たばこ産業（ＪＴ）は「喫煙するかしないかは個人が判断することで、国が介入すべきではない。喫煙率の減少が、がんによる死亡率の減少につながるかどうかも疑問だ」として、国による数値目標設定に反対の意向を示していましたが、それでは国民の理解は得られるとは思えません。