民主党政権に交代してから、いま医師・看護師・介護師の仕事範囲を見直し、いろいろな規制緩和が進められています。自民党を支持してきた日本医師会の委員は討論のメンバーから外されてしまい、その発言力・影響力は大きく低下しました。
現在、どんな優秀な外国人医師であっても、日本で改めて国家試験を受けないと医療行為ができません。その規制を取り払うような議論が起きています。近いうちに、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるようになります。ただし当面は「医療特区」や｢特定の医療機関｣や｢へき地医療｣に限って規制緩和が認められます。例えば、国立がんセンターで、最先端の手術法を開発した外国人医師を招けば、多くの日本人医師の教育が、渡米・渡欧しなくても、日本にいながらできます。
また新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることが決まりました。 今回、認められる医療行為は、口腔内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなどです。ただし看護職員と連携しながら行うことが必要です。いま高齢化に伴い、特別養護老人ホームでは医療処置が必要な入居者が増えています。特養の当直は介護職員しかいない場合が多く、たんの吸引などの医療処置が、違法行為として大きな問題となっていました。
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