武富士が更生計画提出 韓国Ａ＆Ｐ事業継承し弁済分割へ

会社更生手続き中の武富士は１５日に更生計画案を東京地裁に提出しました。

会社分割を行い、消費者金融事業はスポンサーである韓国の同業大手Ａ＆Ｐファイナンシャルが継承し、債権者への弁済業務は切り離すとしています。

武富士は、１０月末の更生計画案認可を見込んでいるようです。

　この日記者会見したＡ＆Ｐの山本潤社長は「武富士のブランドを活用すれば、日本国内でも安定的に成長できる」と述べるとともに、有人店舗や社員について「組織再編による効率的な再配置や業務の見直しによるローコスト・オペレーションへの転換が必要だ」とし、リストラを進める考えも示しました。

更生債権に認められた返還請求の合計は９１万件、１兆３８６０億円に達しています。

債権者への弁済は２回に分け、１回目は更生計画の認可後１年以内に行う予定です。

弁済原資は武富士の現預金のほかＡ＆Ｐが支払う事業継承の対価など約５００億円を充てます。

この段階での弁済率は約３．３％となるそうです。

２回目の弁済の原資は、未確定の部分が多いようです。

核となるのは、武富士が過去に支払った法人税の還付金で、武富士では過払い利息を差し引けば、課税対象の利益はより小さかったと主張しています。

主張が全面的に認められれば、最大２０００億円の還付が受けられるとみていますが、国税庁などとの交渉がまとまるかは微妙です。

また、創業家の関連会社に対し、過大な配当があったとして返還を求めていく考えですが、訴訟に発展する可能性もあるようです。

管財人の小畑英一弁護士は２回目の弁済原資について「ハードルの高い案件が含まれている」と指摘していて、最終的な弁済率については明言を避けました。

海外の社債保有者グループが武富士清算を求める計画を裁判所に提出へ☆

複数の関係筋によると、会社更生法の下で再建手続きを進めている武富士の海外の社債保有者グループが、会社清算を求める独自の計画を東京地裁に提出しました。

再建を進めるよりも清算した方が弁済率が高くなるため、としています。

　会社清算を求めているのはアイルランドのバーリントン・ローン・マネジメントや米マラソン・スペシャル・オポチュニティ・ファンドなど１０を超える海外投資家のグループで、管財人の小畑英一弁護士が進める計画に影響を及ぼす可能性が出てきた。

現在の更生計画では、スポンサーに決まった韓国のＡ＆Ｐファイナンシャルに事業を譲渡して貸し付け業務を再開する計画で、７月１５日までに更生計画案が裁判所に提出される予定になっています。

銀行本体で消費者ローンへ☆ 新生銀がレイクの事業一部吸収？！

新生銀行は、子会社の「レイク」ブランドで手がける個人向け無担保ローン事業を一部吸収し、１０月をめどに新生銀本体で消費者金融ビジネスを始めると発表しました。

新生銀は子会社から全国の無人店舗約８００店などを譲り受け、銀行自らが、消費者金融大手と同じように無担保ローン専門の無人店舗を全国展開するのは初めてのことです。

新生銀は、利用限度額（最大３００万円）や金利は変えない予定とのことでした。

改正貸金業法が昨年６月に完全施行され、年収の３分の１を超える貸し付けが禁じられる総量規制が導入されたことなどから、レイクの貸出残高も減少し、収益が悪化していました。

今後、新生銀自らが事業を手がけることで総量規制がかからなくなるため、年収の３分の１以上の額になっても融資できるようになるのが利点です。

消費者金融業務を銀行が行うことで、改正貸金業法の抜け穴となることから、今後、追随する大手銀行が増えそうです。