高市さんを見ていて思う。この人は国を代表してこの国を守ってるんじゃなくて、統一教会を代表してこの国を壊してる。今後、それがさらに一層進む気がしている。世の中はもっと狂っていく。
久しぶりに読んだ秋嶋亮氏のこの著作に、統一教会のことがうまくまとめられていた。以前、彼が響堂雪乃という名前で独りファシズムをを書いていた頃、時々読んでいましたが、どうして、しばらく読まなかったか…と悔やまれる。コロナ騒ぎで違う方にもっていかれてしまったんですね、きっと。これは2023年発行。その時点からさらに事態は急速に悪化していることを思うと、愕然とする。
秋嶋亮著「日本人が奴隷にならないために」から統一教会関連の部分を抜粋。
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--- 岸田総理が「安倍氏の遺志を引き継ぎ改憲に取り組む」と発表した時にはド肝を抜かれました。
秋嶋
安倍氏と統一教会との関係が公となり、外国のカルト教団がずっと国政に関与してきた実態が暴露されたわけです。だから本来であれば、総理大臣は教会と政策協定を結んでいた議員を全員罷免し、政教分離の原則に立ち返ると宣言しなくてはならなかった。ところが、真逆に安倍路線を踏襲し、憲法を解体すると宣言したわけです。
---- カルトが政権を乗っ取っているからどうしようもありません。
秋嶋
さらにその上の統治機構として日米合同委員会があります。このような支配図式から考えると、日本の支配はオランダがインドネシアを統治した際に用いた手法と瓜二つなのです。
宗主国のオランダは表舞台に立たず、第三国の華僑を官吏に任命することで支配の構造を不明にしました。そうやって中国人とインドネシア人を対立させることで反抗を未然に防いだわけです。これと同じように、日本の支配層は、統一教会問題で、韓国人と日本人をいがみ合わせているわけです。つまりこれは典型的な植民地の「分断統治」なわけです。
--- そう考えると在日を標的とする過激なヘイト運動も、支配のために仕掛けられたのかもしれません。
秋嶋
そもそもこの国の政権は日本会議、神道政治連盟、創価学会という諸教団のステークホルダー（利害関係者）から成ります。つまり統一教会系以外の諸派（カルト）も「相同性」が認められるわけです。
「相同性」とは組織のトップに在日米軍やグローバル資本を戴くという共通の構造と言う意味です。要するに宗教の看板が異なるだけで、いずれも司令塔を同じくするセクトなのです。
--- そのようなカルト集団が連合して改憲を目指すという恐ろしい状況なわけです。
秋嶋
改憲の大きな狙いの一つが政教分離の撤廃です。彼らはそのために一致協力しているわけです。統一教会が起草した改憲案では「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」という条文が削除されています。これによって彼らは「セオクラシー（宗教者支配）」を合憲にする目論見なのです。
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自分の意識を振り返ってみても、安倍さんと統一教会の関係が取り沙汰された時、既に「政治家なんてそんなもんだろ」みたいな、ある意味あきらめみたいなものがあったような気がしている。本来ならば、カルトと政権の癒着は糾弾されるべきものであったはずなのに…。
そして、今、改憲反対の議論の中で9条だとか、緊急事態条項の話は言われているが、「政教分離の撤廃」は、あまり聞かない。しかし、実際にこの国のおかれている状況を鑑みれば、これは非常に重要なポイントのはずだ。
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--- 統一教会問題は「個人の政治活動に関するもので調査を行う必要はない」と閣議決定されました。最初からこのようなシナリオだったのでしょう。
秋嶋
政務三役の40%が統一教会と関係していながら、それがウヤムヤにされたわけです。つまり法務大臣や、防衛大臣が、外国のカルト教団から便宜を受けていたのに、野党もマスコミも追及しなかったわけです。いかにこの国が腐っているかということです。
--- 新聞テレビは統一教会問題を選挙の支援に止めていましたが、資金管理団体を通さない（会計帳簿に記載されない）多額のカネが授受されていたことは、関係者の証言からも明らかです。
秋嶋
だから統一教会問題は「インフォマリティ（違法行為だが社会的に黙認され続けてきた悪事）」、ないしは「インフォーマル・ポリティクス（カルト教団や反社会勢力の非合法マネーによって動く政治）」という言葉で、明確に概念化しなければならないのです。
--- 政府は「統一教会との関係を断つ」と言いますが口先だけです。
秋嶋
それどころか教会の目論見通り、防衛費の引き上げや敵基地攻撃能力の保有が決まりました。統一教会の殷賑は変わらず国会に残っているわけです。
--- カルトやグローバル資本の傀儡であった安倍晋三の政治路線が、そのまま引き継がれているということですね。
秋嶋
安倍政権下で決まった法案をもう一度挙げてみましょう。特定秘密保護法、国家戦略特別区域法（主要都市の租界化）、派遣法改正（非正規労働の強化）、種子法廃止、働き方改革法（残業代府払い）、TPP11、カジノ法、水道法改正（水道の外資化）、漁業法改正（外資の漁業参入解禁）、入管法改正（単純労働移民の解禁）など、いずれも外国人には利益となる一方で日本人には不利益となる悪法ばかりです。このような利益代行、国会を国権の最高機関と定めた憲法第41条に触れる明らかな違憲行為です。
--- 安倍政権は統一教会やグローバル資本と組んで、外患罪相当のことをやらかしていたわけだ。
秋嶋
越境的に「脱政治化」が図られているわけです。つまり政府の機能が外国に奪われているのです。その視点において統一教会問題は「サイレント・インベージョン」の実態を垣間見せたのです。「サイレント・インベージョン」とは、国のトップや閣僚の買収など不可視な手段による侵略という意味です。そう考えると、政教分離問題は主権侵害問題にぶち当たるのです。
--- 統一教会は日米合同委員会と一体だから政教分離問題は国会で取り上げられないのでしょうね。
秋嶋
日米合同委員会から法務大臣や検事総長が輩出されます。つまりこの委員会が日本の最高権力なのです。だからこれに服する政治家が外患誘致罪で起訴されることは絶対ありません。一連の売国法案とその手続きが違憲審査されることもありません。自民党の改憲草案と統一教会の改憲草案が瓜二つであることが指摘されていますが、おそらく両者の原案は日米合同委員会から下達されたものなのでしょう。
---- その可能性は高いと思います。そうやって日本は外国の勢力によって、再び戦争する国に仕立て上げられています。
秋嶋
不気味なことに今の日本の世情は、暗殺された党幹部の国葬を機にナチスが一気に政権基盤を固めた当時のドイツと瓜二つです。安倍晋三の銃撃事件は、このような歴史の展開原理を彷彿とさせ戦慄を掻き立てるのです。
--- つくづく人間は歴史に学ばない生き物ですね。
秋嶋
カルトと、政党と、多国籍資本の連合による改憲草案は明らかに弾圧国家を企図しています。改憲草案を文理離解釈してみれば（法律用語を一般の言葉に直してみれば）、軍事独裁（ファシズム）によって日本を永久刑務所化する構想に他ならないのです。
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今現在、統一教会の殷賑は国会に残っているどころではなく、もうその姿を露わにして、国会を乗っ取ってきた。違法行為にも拘わらず社会が黙認している悪事の積み重ねが、より一層の悪事を招いているのが今の状況のような気がする。黙認するということがいかに罪深いか…ということ。マスコミも私たちも。
そして、安倍総理の国葬の意味はそこでしたか…という話。どうして、彼らが国葬にこだわったのか…。初めて知った。ナチスに学んでいるのだろう。
それから日米合同委員会から法務大臣や検事総長が輩出されるとあるけれど、高市さんがこれだけ疑惑だらけなのに、検察が動かない理由も納得のいく話。自民の裏金議員も皆逃がされた。悪事が裁かれないので、彼らにとってはやりたい放題天国なわけです。
---------------- 再びここから
--- 統一教会騒動も過去の出来事になりましたが、これを今どのように総括されますか？
秋嶋
「論点のすり替え」が図られていました。本当の論点とは、歴代の総理大臣や閣僚が外国のカルトから支援を受け、彼らに教唆されるまま法律を制定していることです。つまり国会の立法機能が侵食されていることが統一教会問題の核心です。だから本来であれば、教団が関与した法律を全て廃案にし、教団と繋がりのある議員を全員クビにしなければならなかった。しかし政府はこれに全く取り組まず、被害者の救済法でお茶を濁したのです。
--- 立憲や国民民主など野党も教団と関わっていました。与野党が教団を挟んで癒着していたから、肝心要の問題を追及できなかったのでしょう。
秋嶋
そういうのを「対立関係の虚偽」と言います。要はあたかも与党と野党が牽制しあっているかのように見せかけているわけです。
--- 御用メディアの罪も大きいです。
秋嶋
大手新聞社は、聖〇新聞の印刷や、〇〇学会の広告などでカネを貰っています。だから系列のテレビ局も政教分離問題について一切触れません。公〇党の違憲問題に発展するからです。
--- 政治も報道も腐り切っています。
秋嶋
警察のトップである国家公安院長が統一教会の呼びかけ人を務めていたわけです。つまりこの国の司法・立法・行政・報道の全てがカルトに所有されているわけです。このような事実からすれば、改憲を待つまでもなく「神権政治（セオクラシー）」が完成しているのです。これは言い換えると「聖職者ファシズム」です。
--- この状況を変えようとする政治勢力がないからどうしようもありません。
秋嶋
自由貿易、特別会計、民営化、移民、天下り、派遣法、マイナンバー、国民監視、遺伝子編集・組み換え食品、薬害、国土の核廃棄物処理場化などの問題群を、包括して取り扱う政党は皆無です。つまり国の問題を体系的に整理して、解決に取り組む政党がないのです。与党と野党がズブズブに談合しているからですよ。
--- その主張には野党の支持者からごうごうたる非難が寄せられるでしょうが。
秋嶋
共産党がコロナワクチンの接種に反対した樋口光冬氏を「党の方針に反対した」として除籍したことをご存知ですか？つまり共産党は所属議員にワクチンの薬害を取り上げないよう党議拘束しているばかりか、国民のために事実を告発した良心的な議員をクビにしているわけです。いいですか、ワクチン問題は与党が今最も触れてほしくないことですよ。政権の一番の急所と言っていい。それを共産党が庇うように造反議員を処分しているわけです。
---これほど超過死亡が生じているのに、立憲や社民もワクチン問題を全くと言っていいほど取り上げません。これでは与野党がグルだと言われても仕方がないでしょう。
秋嶋
繰り返しますが、衆参両院の上にはグローバル資本を代理する在日米軍と官僚機構が在り、その議長として統一教会の幹部が置かれています。日本の政治家はくまなくこの三者権力（トライバータイト）に伏しているのです。
--- カルトは権力であると同時にその媒体であるということですね。
秋嶋
歴史を概観すれば宗教は常なる支配ツールです。キリスト教も、仏教も、神道も、国教化した時点で始原の教理（アルシエ）が改ざんされています。そうやって人間の精神を鋳型の如く成型し、規格化し、集合化し、自律的な思考（オートノミー）を奪う統治の道具として用いられているのです。
--------------- ここまで
日米合同委員会の議長が統一教会というのは以前に、コメントで教えていただきました。ここでもそう書かれていますね。また、警察のトップである国家公安委員長が統一教会の呼びかけ人を務めていたとある。新設された国家情報局のトップ原和也氏も統一教会系の「世界日報」に取り上げられていたという。この流れはどんどん加速していくばかり。
そして、与野党の癒着。これはもう、確かにワクチンの問題を取り上げていたのは参政党とゆうこく連合だけだったような気がする。
----------- 再び、ここから
--- 統一教会系の国会議員は結局一人も辞任しませんでした。日本の国会はこんな重大なことを取り上げない以上な国会です。
秋嶋
〇〇学会が政権に参与することが、憲法20条で定められた政教分離に反することも追及されませんでした。つまり、政治と宗教の癒着という違憲行為をずっと規制事実化してきたから、それに付け入る格好で統一教会が勢力を拡大した、という革新的な問題が消されたのです。
--- NHKの受信料の未払いに倍の罰金を科すことも閣議決定しました。
秋嶋
そうやって日本放送協会の便宜を図ることで情報統制を強化する狙いなのでしょう。もっともすでに公共放送はオウンドメディア（御用喧伝機関）化しています。こうして報道の公平性や中立性（インパーシャリティー）が殺されているのです。だから統一教会系議員が辞職せず国会に居座っている問題や、その他の諸カルトが政権に参与する問題が報道されないのです。
--- 野党も政教分離の問題には全く触れません。
秋嶋
この国には「分極的多党制」が存在しないのです。「分極的多党制」とは、政策や方針が異なる政党が対立する議会制という意味です。
--- 国民を馬鹿にした談合国会というわけです。
秋嶋
繰り返しますが、そうやって対立するふりをして国民を欺いているのです。統一教会系議員の罷免問題をウヤムヤにすることも、最初から与野党間で合意されていたわけです。
--- 野党が威勢よく与党を攻撃する場面ばかりが報じられていますが。
秋嶋
昨年の国会では「ＰＦＩ法改正案」が成立しています。それは水道施設や交通機関だけではなく、警察や、消防や、自治体や、学校などあらゆる公共機関を民営化するというトンデモ法案です。つまり歴史的な円安が進行する中で、国の資産をボロ安で叩き売る法案が成立しているのです。
--- 外資の要望を法案化すれば、それにスライドして政治献金が増えますからね。
秋嶋
国会議員は自分たちの行為が売国だとわかっているわけです。もう後ろめたくてしょうがない。だから靖国に参拝して保守や右翼の体裁を取り繕うわけです。民営化や自由貿易を推進する政治家が、こぞって靖国に参拝するのはこのためです。
--- コロナワクチンも外圧ですからね。日本が主権国家なんて妄想もいいところです。
秋嶋
ワクチン有害事象報告制度（VAERS）の統計によると、インフルエンザワクチンに比べ、コロナワクチンのがんの発症リスクは1433倍になるそうです。
--- 欧州では医薬品丁が児童用ワクチン承認して以来、子どもの死亡が8倍も増加しています。
秋嶋
この状況で日本政府は4歳以下の幼児の接種を承認したわけです。そしてさらに、成人の接種のインターバルを8か月→6か月→5か月→3か月という具合に短縮しています。
--- そもそも立憲や、共産も、社民も、自公と一緒になってワクチンを推進しています。一蓮托生の仲だと言っていいでしょう。
秋嶋
だから与党と野党の「政策距離（政策の違い）」が無いわけです。もっと言うと与野党は一体なのです。
--- 特定秘密保護法が成立した時と同じように、改憲の発議に際して国会は大揉めになるでしょう。しかしそれはシナリオ通りのドタバタなのでしょうね。そしてそのまま国民投票という流れです。
秋嶋
「与党の暴挙で押し切られた」という野党の毎度の文句で有権者は渋々納得し、そのままなし崩しというのがこの国の「政治過程論」です。つまりすべては「ファシズムは反ファシズムを内包して完成する」という言葉に集約されるのです。要するに自公がやりたい放題できるのは、野党が正義者面をして「健全な民主議会がある」と国民を錯覚させるからです。
--- 与党と一緒にワクチンを推進する野党が、改憲を阻止するわけないですからね。野党の支持者から避難が殺到するでしょうが、これはまごうことなき現実です。
秋嶋
統一教会が支援の見返りとして国会議員に要望通りの法案の整備を求める「政策協定」の存在が暴露されていますが、野党はこの超ド級の問題を追及しませんでした。つまり安倍政権から岸田政権に至る自民党の治世下で、教団が重要法案の成立に深く関与したことが裏付けられ、改憲草案も彼らによって作られたことがわかっているのに、与党と野党は強調してこれをウヤムヤにしたのです。だから与野党は改憲でも必ず連携します。
--- 野党の党首たちも、憲法審査会でどんなことが決まっているのか、全く国民に伝えません。
秋嶋
そうやって彼らも密室議会を構成する一員となり改憲に協力しているわけです。やはり日本の「制憲権（憲法を制定する権力）」は国会ではなく、在日米軍の委員会を中心とする外国勢力なのです。その超大な権力の下で与野党は糾合されているのです。
-------- ここまで
読んでると絶望的な気持ちになる。おそらく、この与野党の合意にうまくはまらなかったのが、れいわ新選組だったのかもしれない。それで先の選挙ではれいわが潰されたのかもしれない。選挙の不正があったとしても、それを裁く側はあちら側だし…。
秋嶋氏がこの著書を執筆した2023年から事態は急速に悪化しているこの3年。彼の最新著書には何が書かれているのか気になって、早速注文した。
それにしても、自分も世の中の空気に思い切り流されているのだなぁとあらためて実感。原理原則というのはとても大切。悪事を見過ごしてはならない。その積み重ねがより一層の悪事を招く。微力ながらも一人一人の認識がきっと大切なのだ。