既に戦争の準備は始まっている（３）　狂気の渦に巻き込まれつつある日本 | 私のおべんきょうノート（ma-windのブログ）
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何でも自分で調べて、自分で考えよう。
本でもブログ記事でも、丁寧に読み込むことで新たに見えてくることがある。そういうものを少しずつメモしていこう。
分野は多岐にわたります。

既に戦争の準備は始まっている（３）　狂気の渦に巻き込まれつつある日本

　様々なことが、あまりにむちゃくちゃすぎて、しかも同時並行的にむちゃくちゃが進んでいるため、全然追えない。そして、その勢いがすごい。既に改憲のための国民投票法の改正案まで…。

 

 

　え、これ…。改憲につながる動き…速すぎる。とにかく彼らは急いでいる。高市さんの誹謗中傷動画の答弁に目を奪われているうちに、様々なことがとても危険になっている。

 

個人情報保護法改正のいや、改悪もひどいもの。

 

 

厚労大臣の答弁も心もとない。

 

 

　結局のところ、必要性もないのに、無理やり法律を改悪させて、しかもそれをたいした準備もせずにやろうとしているので、むちゃくちゃなことになっている…というふうに見える。

 

　おそらくこれらは戦争に向かっている流れなのだろう。国民を管理して、口をふさいで、戦争に反対させないための準備。戦争のためにお金を巻き上げる準備。本当に戦争の準備に余念がない高市内閣。

 

　少し前に小泉防衛大臣が自衛隊員をウクライナに送るとか言っていたが…これ、結構大変なことではないかと…思う。既に戦争の当事者になりつつある。

 

 

---------------　全文コピペ

 

日本が自衛隊員などを送り込んだ先は、ドイツにある「NSATU（NATOウクライナ安全保障支援・訓練総司令部）」という場所です。 ここは、単に人道支援の物資を送るようなのどかな場所ではありません。 ウクライナ軍に対して、どのルートで、どんな兵器や弾薬を送り届けるか（装備品の調整）どうやってウクライナ軍の兵士を効率的に訓練し、前線へ投入するか を最適化するための、ウクライナ戦争のロジ（兵站）を司る司令部です。 軍事の鉄則において、弾を撃つ人間（前線）よりも、弾を届ける仕組みを作る人間（兵站）のほうが圧倒的に重要であり、戦争の当事者とみなされます。 小泉進次郎防衛大臣の判断によって、日本はその「武器・訓練の供給システム」の管理・運営に、自らの人員を直接投下したわけです。 アメリカの「終わらない戦争のマネーロンダリング」において、日本はついに帳簿の管理や物流のコントロールを直接手伝うフェーズに突入してしまいました。 その証拠が、NATO公式から具体的な声明です。2026年5月29日付のこの発表は、日本が国際的な軍事ネットワークの深部へと物理的に組み込まれたことを示す、極めて重大な事実を示します。

 

----------------------　ここまで

 

　これが憲法違反であることは当然であり、もう、ルールを守らないということが当たり前になりつつある。このままいろいろなことがなし崩しにされていくのでは…。

 

　そして、南西諸島で戦闘があった場合の自衛隊員のための病床まで準備している。

 

 

 

 

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「しんぶん赤旗」のスクープです。防衛省が沖縄や鹿児島などの南西諸島での激しい戦闘を想定して、全国の主要な自衛隊病院で病床を大幅に増やす計画であることが判明しました。戦闘で自衛隊員に多数の死傷者が出ることを前提にした準備です。南西諸島が戦闘に巻き込まれれば住民にも負傷者が出たり、民間の医療施設まで動員される可能性があります。高市早苗政権は憲法9条のもと戦争で紛争を解決しない国から、米国とともに戦争できる国に変えようとしています。

 

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　先の記事で、一般島民は全島避難…ということが言われていたけれど、やはり、シェルターに住民が入ることはできないのだそう。

 

 

　この世界の動きを見る様々な観点がある。我々が何に巻き込まれていくのかを予測するうえで、いくつか見てみたい。

 

　戦争に向けてせっせと準備する我が国であるが、日本を駆り立てる張本人が既に正気の沙汰ではないという話。

 

 

--------------　全文コピペ

 

　トランプ大統領は「文字通り正気ではない」。これは比喩ではなく、元国連大量破壊兵器査察官である私の臨床的な判断だ。彼は診断可能な精神疾患、悪性自己愛性パーソナリティ障害を抱えており、そのために合意を維持する能力を根本的に欠いている。

 

　世界は今、この男と「交渉する意味」を根本から問い直さねばならない局面を迎えている。 イランとの核合意をめぐる混乱が、その証拠だ。我々は先週末、停戦合意など存在しないことを再確認した。米国はホルムズ海峡での事実上の戦争行為である海上封鎖を継続し、イランの船舶を攻撃した。このような背信行為を前に、一体誰が米国と恒久的な合意を結べるというのか。

　 ロシアのラブロフ外相が繰り返し指摘する通り、ドナルド・トランプに「合意能力」はない。彼のソーシャルメディアへの投稿は、その支離滅裂な内容においてのみ一貫している。米国と交渉するとは、晴天や豪雨と契約を結ぼうとするようなものだ。天候はただそこにある現実であり、雨が降ればレインコートを着るほかない。国際社会は今、この不愉快な現実への対応を迫られている。 

　しかし、ここに一縷の望みがあるとすれば、それは政治を最終的に駆動するのは金だという冷徹な事実である。イスラエルのネタニヤフ首相は、親イスラエル・ロビーを通じて米国の政治肉体を掌握していると信じているかもしれない。 だが、クリントン陣営の選挙参謀が1992年に掲げた標語「大事なのは経済だ、愚か者」は今も生きている。

　ホルムズ海峡封鎖による石油危機が米国経済を直撃し、有権者の財布と銀行口座が脅かされ始めた瞬間、イスラエルは「トイレに流される」ように切り捨てられる。 自らの無謀な政策でエネルギー危機を招いたトランプにとって、国内経済の崩壊を防ぐためには、ネタニヤフに戦闘停止を命じる以外の選択肢はなくなる。銃弾より札束が口を開く時、イスラエルは自らを守る政治的防壁を一切失うのだ。

　 問題は、この経済論理が作動する前に、欧州の戦場で取り返しのつかない炎が上がったことだ。ウクライナと英国が、ロシア領内の教員養成大学を攻撃し、就寝中の学生21人を虐殺した。 この攻撃は単なる悲劇ではなく、MI6と人工知能による標的化という致命的な賭けだった。英国人らは、ロシアのプーチン大統領を「何もしない無能な指導者」と印象づけ、国内の動揺を誘発する「精神戦」を仕掛けたのである。彼らは、もしロシアが報復に失敗すれば、国民の不満がヴァグネルの反乱の二の舞を引き起こし、国家が内部崩壊すると読んだのだ。

　 だが、この賭けは外れた。学生たちの血は、ロシア国民の世論を一変させた。それはプーチンに「作戦の性質を変更する」政治的許可を与え、もはや交渉のテーブルは消滅した。ロシアは現在、ウクライナの指導部と意思決定中枢を「体系的かつ持続的に」破壊する国家破滅作戦へと移行している。我々が週末に目撃した新型ミサイル「アルチュニク」による攻撃は、その序章に過ぎない。 ラブロフ外相は既にルビオ米国務長官にキエフ攻撃の最終通告を行った。これは国際法上の警告義務であり、手加減の余地はない。

　これから起きることは、第二次世界大戦以来、欧州の首都が経験したことのない規模の破壊だ。真の狙いは、キエフの瓦礫をもってパリ、ベルリン、ロンドンへの見せしめとすることにある。 　我々は今、ある根本的な転換点に立っている。米国という「天候」は予測不能なまま猛威を振るい、その同盟国はロシアの逆鱗に触れることで、自らの文明を核の炎に焙り出そうとしている。 

 

　この危機の本質は、武器でも戦術でもなく、狂人を相手にした外交という虚構が完全に崩壊したことにある。トランプは合意を結べず、欧州は現実を理解せず、ロシアはもはや待つことをやめた。教室で眠る子供たちを標的にすることで、西洋はロシアに「自粛」する理由を永久に奪い去ったのである。 — Scott Ritter（元国連大量破壊兵器査察官、元米海兵隊情報将校）、Andrew Napolitano（元判事、司会者）の対談 「Why Bother to Negotiate With Trump?」

 

-------------　ここまで

 

　私たちは盲目的に狂気に付き従っているのかもしれない。このロシアの学生たちを標的にした攻撃の後、ロシア側は各国の記者をその攻撃の現場に案内した。でも、日本の記者は誰もいなかった。そのことについてをラブロフ外相が苦言を呈した。

 

　次に、今が第三次世界大戦だという意見も。

 

 

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　今、世界で起きている戦争は「始まり」ですらない。すでに第三次世界大戦は始まっているという視点に立てば、日々のニュースの見え方は一変する。

　 問題は、この戦争が地図上の陣取り合戦ではなく、古代から続く預言の成就として進行しているという事実だ。私たちは単なる国際紛争ではなく、 終末論的な物語のただ中に立たされている。 この戦争の最大の特徴は、従来の「現実主義」では説明がつかないことだ。

　たとえば聖パイシオスは1970年代、トルコのエルドアン失脚とロシアによるコンスタンティノープル奪還を予言した。聖ポルフィリオスは「ユダヤ人がペルシャ人の核施設を攻撃する金曜日の朝」を具体的に描写し、それは今年2月28日、現実のニュース映像となった。 さらに聖フィルメノスは1979年、ロシア軍がエルサレム目前のタボル山まで進軍すると語り、その直後にユダヤ人入植者に手足を切断されて殉教している。預言はもはや神秘主義ではなく、刻一刻と実現する作戦計画書なのだ。

　 問題は、この「預言の地政学」が、奇妙なほどグローバリストの世界統合構想と重なり合っている点だ。 私がドンバス戦線で取材したロシア義勇兵の一人、ガブリエル・ドロシアンはロマノフ王朝の直系子孫でありながら、モスクワの支配層が推進するデジタル監視システム「モバイル・アプリによる個人認証の義務化」に強い違和感を抱いていた。ロシア国民の間では、政府が敵対する西側のテクノクラシーと同じ道具を、自国民に対して使い始めていることへの不満がくすぶっているのだ。

　イラン問題にしても同様で、ロシアは表向きイスラエルの行動を非難しながら、国内のユダヤ人自治政府のラビと定期的に会合を重ねている。プーチン大統領は「200万人のロシア系ユダヤ人を事実上の自国民と見なす」と公言しており、それがイスラエルへの本格的な対抗措置を阻む一因となっている。 

　しかし、ここで真に恐るべき事態が浮かび上がる。この戦争の主体は国家ではなく、「テクネート」と私が呼ぶ北米大陸の超国家統合構想や、EU型の中東連合構想を推進する国境なき管理機構そのものだからだ。 トルコが次なる標的となる理由も、エルドアンが単に強権的だからではない。彼はNATO加盟国でありながらイランと情報共有し、ロシアとの交渉ルートを維持する「両面作戦」の名手であり、グローバル管理システムにとっては東西戦線を分断する最大の障害だからだ。イスラエル元首相ナフタリ・ベネットが「次の標的はトルコだ」と明言し、ネタニヤフ政権がレバノンへの空爆（死者400人超）を再開したのも、この流れの中で理解できる。

　 私たちは今、国家間戦争と、人間性を根こそぎデジタル化する静かな戦争の、二重の包囲網の中にいる。預言が示す「獣のシステム」は、もはや特定の国の敵ではなく、便利さという皮を被った管理システムとして、あなたのスマートフォンの中に住み着いている。 預言を信じるか否かは個人の自由だが、「現実主義」だけではもはや一歩も先を読めなくなっていること——それこそが、この時代の最も過酷な現実である。 — Conrad Franz（World War Now記者・分析官） 対談　『Conrad Franz: Russia, Iran, Israel, Turkey, WW3, the Katehon, & Eschaton』（ロシア、イラン、イスラエル、トルコ、第三次世界大戦、カテホン、そして終末）

 

-------------　ここまで

 

　人間性を根こそぎデジタル化という言葉にぞっとする。昨今出てきたマイナカード義務化の話、個人情報保護法改悪、国家情報会議新設などなど、我が国もこの流れに乗せられている。

 

 

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要約：

　イランとの戦争は、狂人たちの暴走ではない。これは、腐敗しきった超富裕層による、世界支配のための冷徹な「事業」である。 

　米国とイスラエルによるイラン攻撃の裏で、彼らが本当に狙っているものは何か。それはホルムズ海峡の封鎖だ。 世界の石油供給の大動脈を意図的に麻痺させることで、莫大な利益を生む新たな経済回廊「IMEC（インド・中東・欧州経済回廊）」の価値を暴騰させるのが、彼らの筋書きである。

　 IMECはインドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イスラエルを経由して欧州へと抜ける、完全管理された一大物流ルートだ。ホルムズ海峡が危険になればなるほど、この迂回ルートを掌握するブラックロックのような巨大金融機関や、トランプ一族の暗号通貨事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に富が集中する仕組みである。

　 この戦争は、もはや国家間の争いではない。トランプ、ネタニヤフ、湾岸諸国の王族、そしてブラックロックに代表される民間金融帝国。彼らは「平和評議会」と称する超政府的な組織を立ち上げ、戦争と復興のすべてを私物化しようとしている。 ガザでのジェノサイドですら、彼らにとっては国際法や人権が死に絶えたことを世界に見せつけ、自らの絶対的権力を誇示するための見せしめだった。破壊すればするほど、再開発という名の略奪で儲かる。これが21世紀の新たな戦争の実態だ。 

　問題は、この異常事態を分析するはずの日本の知識人たちが、根本的な原因を口にできないことにある。彼らは米国の「制度的腐敗」という核心に触れることをタブー視し、貿易量やミサイルの数といった表面的なデータに終始する。 だが、この戦争を理解する鍵は経済統計ではなく歴史にある。富の集中が極まり、政治が機能不全を起こした帝国が、内部崩壊を覆い隠すために無謀な戦争に突入する。そのパターンは、滅亡直前のローマ帝国や明帝国と驚くほど似ている。

　米国は今、まさにその最終段階にある。 軍は兵器産業のための利権構造と化し、空母や高価な戦闘機はイランの安価なドローンによって無力化された。ペルシャ湾で米海軍が晒した無能さは、パクス・アメリカーナという幻想が完全に終焉したことの証明である。

　 今、私たちが目撃しているのは単なる戦争ではない。それは、戦後に築かれた民主主義や法の支配といった枠組みそのものを、金融権力が完全に乗っ取るクーデターである。 問題は、ホルムズ海峡の封鎖をどう再開するかではない。その議論の前提となっている「国際秩序」そのものが、すでに音を立てて崩れ去ったという事実だ。私たちは今、パクス・アメリカーナという長い夢から覚め、文明の大変動期を生きている。 この現実を直視しなければ、私たちの未来は、500年にわたる混乱の後にようやく唐王朝が訪れた、あの漢帝国滅亡後の中国と同じ道を辿るだろう。 — Emanuel Pastreich（アジア・インスティチュート理事長、イェール大学の東アジア研究委員会客員研究員）

 

----------------　ここまで

 

　ルールを守らない、やったもん勝ちの昨今の権力側の横暴はそういうことだったのか…とあらためて思う。国内見渡しても、モラルの崩壊だらけである。人間社会として、おそるべき後退…。残念ながら…である。良識ある市民たちはどのように対峙したらよいのだろう。民主主義の言葉が通じない人々にどのような言葉で語りかければよいのだろう。

 

消化不良だけで、ひとまずここいらでup。