定年年齢を引き上げる国家公務員法と地方公務員法の改正案が本年6月に可決した。
地方公務員は、以下のように定年年齢が段階的に引き上げられるようだ。
2023年度（令和5年）4月より施行され、2031年度（令和13年）に
65歳定年が完成する。
概要は以下のとおり。
1．60歳に達した次の4月から、給料は7割になる
2．60歳に達した以降の退職手当は定年扱いになる
3．役職定年制が導入される
4．2024年度からは、61歳から定年まで「定年前再任用短時間」制度が新設される（任期は定年退職日まで）
それに伴って懸念されることもある。
・隔年で退職者がいないため、年度により新規採用者が抑制？
・今後、60歳以前の給与水準が大幅に引き下げられる可能性？
などである。
日本の人口は、2020年現在約1億2,500万人である。約40年後2060年には約8,600万人まで減少する。（内閣府資料より）
日本人1億2,500万人の平均年齢は、2020年現在48.4歳！
世界でマルタ共和国に次いで堂々の2位！
（世界全体の平均年齢は30.9歳）
言わずと知れた、超高齢社会なのである。（2020年現在、65歳以上が29.1％！ 約3人に1人が高齢者！）
今後、納税者も減少するため、今までのような国家財政や地方財政は困難になると予想される。
これまでと同様のことをやるとなれば、税金を増やすしかない。
税金を増やせないなら、減らせるところはを減らさなくてはならない。そうなると公務員の賃金削減も考えられる。
国債や地方債を発行しつづけ、足りない分を借金で補い続けるという方法もあるが、それでいいのか？？
これまでは、公務員は安定していると言われた・・・
しかし、これからの未来を考えると、そんな時代は終わったといえるのではないだろうか・・・