ラムセス二世です。
新しいシリーズをスタートいたします。
第一回目は、「知っておきたい！ふるさと納税の豆知識」です。
自分の故郷や応援したいと思う自治体に寄付をできる「ふるさと納税」。近年は、個人だけでなく、企業を対象にした「企業版ふるさと納税」にも注目が集まっています。
今回は、ふるさと納税の基本から控除上限額の試算、企業版ふるさと納税について見ていきましょう。
Q1）ふるさと納税とは何でしょうか？
A1）ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したいと思う自治体に寄付をできる制度です。寄付した金額のうち、2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除を受けられます。寄付金の使い道を自分で選択でき、その地域の特色を生かした肉や魚介類、お酒などの名産品も受け取れるのでとても魅力的です。
Q2）ふるさと納税の魅力、注意点はどんなことでしょうか？
A2）寄付金の合計額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けられます。ただし、控除上限額は収入や家族構成によって異なるので注意しましょう。
もう一つの魅力は、日本各地の名産品を楽しめること。多くの自治体が寄付への返礼品として、地域の名産品を届けています。寄付金額が控除上限額以内であれば実質2,000円の支出ですが、控除上限額を超えた場合は本当の寄付金となります。
Q3）寄付の締め切りはいつでしょうか？
A3）12月31日が締め切りです。ふるさと納税の控除上限額の集計は一年ごと、毎年1月1日から12月31日までの間に行います。そのため、年末には申し込みが殺到します。クレジット決済などで年末ぎりぎりの駆け込み納税を行うと、自治体によっては翌年にカウントされる場合があるので、余裕をもって寄付しましょう。
Q4）ふるさと納税の控除上限額は、どのように試算すればよいのでしょうか？
A4）収入が給料のみの方は昨年の源泉徴収票をもとに、毎年確定申告をしている方は昨年の確定申告書をもとに控除上限額を試算することができます。後者の方については、不動産を売却したといった臨時所得があった年は、控除上限額が増えるので注目です。収入や家族の人数などを入力すると、控除上限額を試算できるウェブサイトもあるので利用してもよいでしょう。ただし、年内に大幅な年収の増減、扶養親族の増減などがあり、大きく所得金額が変更となる場合は、試算額が大幅に変わるので注意が必要です。
Q5）企業を対象にしたふるさと納税について教えていただけますか？
A5）あまり知られていませんが、ふるさと納税には個人だけでなく、企業を対象にした「企業版ふるさと納税」（正式名称「地方創生応援税制」）があります。自治体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付をした際に税額が控除される制度です。その特徴を挙げてみます。
①寄付の対象は、自治体が作成した地方創生に係る事業（ただし、内閣府に認可されたもののみ）となります。
②個人版と違って、返礼品はありません。
③寄付金額は10万円以上からです。
④企業の本社が立地する自治体への寄付は対象となりません。
⑤寄付金額の最大9割が、法人住民税などから控除されます。
⑥自社ビジネスの市場開拓に役立ちます。
⑦その企業の社会貢献活動「CSR活動」のPRとして利用できます。
ふるさと納税は、本来自分を育ててくれた故郷に恩返しする意味で始まりました。地元の公立の中学校を卒業するまでは、各市区町村がその授業料等を負担しています。その後、都会に出て稼いだ税金は居住する市区町村に納めることになり、故郷の市区町村には入りません。「自分を育ててくれた故郷に、少しでも恩返ししよう！」と故郷への感謝の気持ちを込めて、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。 （ラムセス二世）
（画像)フリーイラスト素材集 ジャパクリップ