鳴門市で辻立ちを行いました‼

「消費税増税により、７年ぶりに税収減る」！

2016年4月から9月の税収が前年より4.8%減りました。

所得税、消費税、法人税ともに減っています。

このままでは通年の税収もリーマンショック以降7年ぶりに減ることになります。

税収減少について、財務省や主要メディアは、「法人税の過払い分の還付」「原油安」などをあげます。

しかし、最近の経済指標を見ると、経済失速が理由であることは明らかです。

9月の消費者物価指数も、事実上13か月連続で減少しています。

消費支出も、7か月連続で減少しています。

実際に、大手百貨店は10月時点では全てが減収。

全国のスーパーの売り上げも9月時点で2か月連続の前年割れです。

一方人々の節約志向が強まる時に活況となる100円ショップやファーストフード店の株は上昇しています。

消費低迷の主因は、2014年の消費税引き上げです。

そのことは、日銀が多くの識者も認めています。

増税が税収減という皮肉な結果を産んでいます。

日本は「消費税を上げ、一瞬は税収が増えるが、その後じわじわ減る」というパターンを繰り返してきました。

1989年に消費税3%が導入された時、同年度・翌年度の税収は増えましたが、翌々年度から税収は減っています。

1997年に消費税5%に引き上げられた時も、同年度の税収は増えたものの、翌年度からまた減っていきました。

景気回復には減税が必須です。

アメリカ大統領選で、減税を掲げるとなるトランプ氏の勝利が決まった翌日から、日米の株価は上昇しました。

日本でも今後、増税の正当性は失われていくことでしょう。

（詳細は、「ｻﾞ・ﾘﾊﾞﾃｨ」の時事問題の提言をご覧下さい）

幸福実現党福山まさとしの「世相を斬る！」