国防動員法
（こくぼうどういんほう）
とは、
「国家の主権、
統一と領土の完全性および
安全を守るため」として
２０１０年から施行した中国の法律。
有事の際に発令されます。
有事の定義はふわっとして曖昧ですが、
内容を分かりやすくいうと、
「国家の一大事には
中国政府の命令に従うこと」
というもの。
命令に背いた場合は罰金または
刑事責任に問われます。
有事が発生して国防動員法が
発令されると、
中国国内の企業から民間人まで
全て中国政府および
中国軍の管理下に置かれます。
金融機関、陸海空の交通輸送手段、
港湾施設、報道機関、インターネット、
郵便、医療、食糧、貿易など、
中国のあらゆる組織の
ヒト・カネ・モノの徴用が
合法化されます。
もちろん中国に進出している
外資系企業にも適用され、
銀行口座凍結や金融資産接収のほか
売掛金放棄なども起こり得ます。
対象者は１８歳から６０歳の男性と、
１８歳から５５歳までの女性とあり、
驚くべきことに
中国国内の
中国人のみならず、
現在日本に居る大量の
中国人も有事の際には
動員されます。
（中略）
中国政府が「有事だ」と
判断すれば、
世界中にいる中国人が
破壊活動や軍事活動を
起こす可能性があるのです。