被災者を口実にした自粛論争は迷惑だ！政府主導の東京圏の計画停電と、ＴＶ（ＡＣ）コマーシャルの自粛キャンペーンが過剰自粛の震源だ。
避難所で暮らす人に「花見は自粛した方が良いですか？」と言うような質問をして回るテレビ局があったが、電気も来ていない、桜も咲いていない北の被災者にとっては、東京の自粛問題は“他人事”だ。
聞かれれば答えるが、正直言って「どうでも良い」ことだ。
確かに被災地の犠牲者を悼む人々の気持ちはありがたく、義援金や支援物資の供出、ボランティア活動されている人々には感謝の気持ちでいっぱいだ。
しかし、
蓮舫節電啓発担当大臣絡みのプロ野球開幕問題や、石原知事の花見自粛発言などは、原発事故に起因する東京電力圏内の電力不足、計画停電を回避する為の節電政策の中で生まれた東京・関東での論争である。
もともと、
福島原発の津波による事故の遠因は、東電や歴代政府の原発安全政策であり、大震災後の復旧対応の不手際が生んだ人災でもある。
東日本大震災の被災地を鎮魂する自粛の気持ちと、東京圏の節電とを同じ目線で語られることや、被災地を節電政策遂行の・・口実に・・持ち出されることは迷惑だ（私の個人の感想だが・・）。
暴言かもしれないが、計画停電が経済活動の停滞の原因であって、自粛が先にあって街を暗くしたり、夜間花見が取りやめになった訳では無いだろうと言いたい。
テレビの多くのキャスターが「行き過ぎた自粛は問題だ」と、したり顔で言っているが、ＡＣjapanのＣＭに代表されるように、まさに自粛ムードを演出したのはテレビではないか！？。
マスコミ（特にテレビ）が自ら、自粛ムードを解禁した途端、石原都知事の「花見自粛」発言を取り上げ批判している。
政府にいたっては、蓮舫大臣を使っての自粛煽りを忘れたかのように、石原知事の発言は「被災地復興の遅れになりかねない」などと、いつもの・・責任逃れ・・保身に走る有様だ。
しかし、
大震災後の電力不足は深刻であり、首都圏が突然の停電は、日本経済にとっても避けなければいけない。 節電に努め、突然の停電や計画停電を軽減することは、東京圏の経済への悪影響を軽減する現実的な対応だ。
要するに、
石原都知事の一連の節電発言は、「首都圏が元気でなければ、被災地を助けられない」と言う、自粛ムード批判の根拠と同じなのだ。
コンサートや、スポーツイベントなどの中止などの自粛ムード批判と節電対策は別に論じるべきだ。（・・プロ野球は自粛すべしだったが・・）
節電のために、
花を愛でるのは太陽の下でやればいいし、深夜の自販機の光々とした灯りは消しても良いだろう、テレビ局も、深夜放送の内容、必要性を考えて削減しても良いのではないだろうか。
石原都知事の発言は乱暴のようだが、都知事の立場として節電は当然の要請だ。
それに、石原都知事の発言は乱暴だが力がある、責任は自ら負うという覚悟があるからだろう。
それに比べ、
ただ、菅内閣の対応には疑問がある。
蓮舫氏を、節電啓発担当に祭り上げ、人災とも言うべき福島原発の責任を有耶無耶にした上、自粛ムードを盛り上げておきながら、一方で、石原都知事の「花見自粛」をあげつらう、プロ野球開幕延長には力を注ぎ、パチンコ業界には自粛を直接要請せず、警察からの節電要請の形をとるなど政策に一貫性も覚悟も感じられない。
極論をすれば、
避難生活や風評被害に見舞われている福島県民も、計画停電や節電対策、放射能汚染にさらされる東京都民も、自粛ムードを強要されたかと思えば、自粛するなと言われる国民も、・・歴代政府の原子力発電政策の犠牲者だ。
ついには、
統一地方選挙で負けたのは「自粛ムードの所為だ！」（民主党幹部）
にいたっては・・・もう、笑うしかない！？。
そんなこんなのスタジオ論争は、
東日本大震災の被災者としては、もう、うんざりだ！。
