「定額給付金」は国民の８割が反対。と言うのがマスコミの慣用句になっている。
反対理由は、
①景気対策の効果がはっきりしない、或いは、効果が期待できない。
②もっと良い使い道があるのじゃないか。
ということのようだ。更には、①の意見を補足するように、
③額が小さすぎる大きければ効果があるかも？と言う意見や、
④贅沢品の消費に回らず、生活費や貯蓄に回り景気浮揚に繋がらない。
と言うことのようだ。
ついでに言うと、出れば取りあえず、貰っておくというのも民意らしい。
いずれも、もっとものようだが、そもそも「定額給付金」は、唐突に（と思えるほど急激に）発生した金融危機、経済危機に”緊急に”、”即効的”に対応するために提案されたものだった。
政府の迷走振りがこの大反対合唱を生んだが、100％効果のある対案など誰も答えようがない。
ましてや、もしも、「２兆円あったら」と言うような議論すべき性格のものではないのではないか？
読売新聞にこのような使い道の提言があった。
さて、確かに良さそうに見える提案である。しかし、景気浮揚策として即効性があるか？、税金の使い道として、国民が公平、広範囲に恩得を享受できるか？、はなはだ疑問である。
土地も、人材も、技術も、付帯費用も、民間との調整も、何もかも考慮されないが、..... 希望一杯の案ではある。
「２兆円で何ができるか」という議論百家争鳴、取り留めのない議論になる。
緊急景気対策とは別次元の議論ではないだろうか。
そりゃ、「イージス艦14隻」と言うような提案だって................. 出てくる。
マスコミは連日、恐慌のような悲惨な状況を報道しているが、一方で政局（政治の混乱）の後押しをするかのような報道も多い。
我が国は本当に「経済危機のさなかなのか？」とさえ思えてくる。
給付金の２兆円があれば
＝ 読売新聞・社会面 ２００９/０１/０８ ＝ を転記,
政府が国民一人当たり１万２０００円を支給する方針を決めている「定額給付金」。総額２兆円は、兵庫県の２００８年度予算（約１兆９７６２億円）と同規模だが、庶民にはどうもピンと来ない。その額の意味を今一度、考えてみよう。
紙幣を印刷する独立行政法人の国立印刷局などによると、２兆円分の１万円札を横に並べると約３万２０００キロメートル。北方領土の択捉島から沖縄・与那国島までを５往復し、積み上げると高さは２万メートルで成層圏に達するという。途方もない額だが、給付金以外でどのような使い道が考えられるだろうか。
厚生労働省によると、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規
労働者は約８万５０００人と推計されている。総務省の労働力調査では、派遣社員１３３万人のうち８４万人が年収１００～２９９万円だったことから、年収一人２００万円とすれば１年間で１００万人の雇用を創出できる勘定だ。
保育園の待機児童も一気に減らせる可能性がある。厚生省によると、全国の待機児童数は約２万人（昨年４月１日現在）。定員４０人の公立保育園を３億円で建設し、４人の保育士をそれぞれ年収３００万円で雇うと仮定した場合に、２万人の待機児童を受け入れ可能にする費用は単純計算で１５６０億円。建設費や保育士数などをより多く見積もったとしても、２兆円あればなんとかなりそうだ。
「日本中の小中学校をエコ学校に変えられる」と語るのは文部科学省の若手職員。公立小中約３万２５００校の運動場をすべて芝生にし、屋根に太陽光パネルを設置しても１兆６７００億円だ。「全ての工事をしてもお釣りがくる」と話す。
２０１０年度完成予定の国際宇宙ステーションの日本の出費は６０００億円。「２兆円あれば、日本が宇宙開発のトップに躍り出れる」と文部省幹部はため息を漏らす。
最近になって麻生首相は、給付金による消費刺激の効果を強調するようになった。確かに、１９９９年に予算総額７０００億円で商品券の形で配られた「地域振興券」だは、当時の経済企画庁が「新たな消費に２０００億円が回った」とぶんせきしていた。
ただ、定額給付金の効果の見通しについては、専門家の間でも見解が分かれている。今のご時世、１万２０００円をありがたいと思う人がいるのは当然だ。ただ、まとまった額を政策投資した場合の「公共の利益」も捨てがたい気がする。
（石川 純）
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