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国民の税金が
集団ストーカー犯罪に使われています。
これは真実です。
集団ストーカー被害者になると、冤罪をでっち上げられ、警察の監視対象リストへも不正登録されます。すると警察・行政・企業の三位一体である防犯ネットワーク(防犯パトロール)からも、365日付きまとい行為が始まります。残念ながら日本でも一部の公務員が犯罪組織と忖度して集団ストーカー犯罪に加担している事実があるのです。この規模を見れば、これが世界ではテロ行為とされる理由がお分かりになると思います。
下記の証拠映像をご覧ください
ここではからの
被害を取り上げています。
①
🆘
— 星川ゆき🌱ぷれ/人権と暮らしを守る会 (@0_YukiHoshikawa) June 27, 2024
警察からのストーキング被害。
万引きもした事ない
何も悪い事をしていない
宗教の電話勧誘を断ってから
すべてが始まりました
2020年5月
集団ストーカー被害を自覚。
2021年5月からは
警察主導の防犯ネットワーク
(警察+行政+企業)からも
365日被害を受けています#集ストを社会問題に pic.twitter.com/ALbgkDj8MK
②
a 休日の帰り・改札を出た瞬間。
b その翌日、一日まとめ。
📹朝昼晩1日の証拠動画
— 星川ゆき🌱ぷれ/人権と暮らしを守る会 (@0_YukiHoshikawa) June 1, 2024
公務員の集団ストーカー犯罪
365日🚓🚑🚒が付き纏う
電話で来た創価学会の勧誘を断った後
集団ストーカーが始まり
その後、知らぬ間に
警察の監視対象リストへ不正登録され
防犯ネットワーク(警察+行政+企業)
からもストーキング被害が続いています
社会問題にして下さい pic.twitter.com/Rs6vN9XWlD
防犯ネットワークは、特にサイレンの鳴るパトカーや、救急車(次いで消防車)で、毎日 法則性を持たせて被害者へ付きまといます。そうして監視を気付かせ心理的虐待をする手法は集団ストーカー犯罪の手口とまったく同じです。
海外ではこの犯罪に加担した警察官たちも逮捕されています。
日本全国に下記 証言通りの被害に遭っている方が沢山いらっしゃいます。これは明らかな憲法違反、法律違反。深刻な人権侵害です。社会問題にするため、周知拡散のご協力をお願いいたします。
日本では公明党がストーカー規制法を「恋愛限定」に縛ったことで、この犯罪が野放しとなり、被害者の数と自殺者が後を絶たない現状です。被害者の7割近くが抵抗できない女性です。しかしこの犯罪を日本で取り締まるようになれば、自殺率世界第一位、解決しない子どものいじめ自殺事件、迷宮入りする芸能人の不審死、冤罪でっち上げ、防犯パトロールを装ったストーカー犯罪、これらがほぼ解決するのです。皆が健やかに安心して暮らせる日本をつくるためにも、国民の皆さまのご協力が必要です。
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🆘周知のご協力をお願いいたします。
今この瞬間も家から出れず、仕事も辞め
生活を壊され、命を絶ってしまった人が
大勢います。苦しみ助けを求めている
人達のために、どうか身近な方々へ
注意喚起も兼ねた周知をお願いします。
貴方のお力を貸してください。
よろしくお願いいたします。