今日は、川西オフィスのHPに掲載した、遺言書の破棄・隠匿に関する裁判例の紹介です。

 
遺言の内容が相続人の意に叶わないことはたまにあるでしょうが、
 
そんなとき相続人全員の合意があれば、遺言による「取得分を相互に交換的に譲渡した」ものと評価できると述べた判決が参考になります(東京高判平成11年2月17日・金商1068号42頁)。ただ、全員の合意がないとき、人はどうするか?
 
魔が差して「隠しちゃえ」と思うことはありませんか?
 
ただ、それは相続欠格事由として「相続人となることができない」という重大な効果を招きます(民法891条5号)。以下は、遺言書の破棄・隠匿の場合に関する救済判例ですが、あまり安易に考えてはいけません。
大阪オフィスのHPにおいて、法人破産を考える前に知っておくべきことを連載中です。
第2回目は、負債対応。ときに、延ばし、カットも必要ですが、水が入らなければうまくいきません。その意味で、蕎麦打ちと似ています。



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