DMM英会話の先生に振りかかる激震。
フィリピンはいろいろいい加減というイメージがある。
それは当たっている部分も多いのだが、最近 厳しくなっていることもある。
それが税金に関わること。
フィリピン航空が政府に払うべき税金（空港利用税？）を長年滞納していた。
ドゥテルテ大統領の「既定の日付までに払わなければ、運航を停止にする」という鶴の一声で、自体は大きく改善した。
リトル東京周辺のKTVが半月ほど強制閉鎖になったことがある。
これは税金（所得税または法人税）をマネージャークラスが持ち逃げしたことにより滞納になり、政府から強制閉鎖に追い込まれたそうだ。
（現在は通常通り営業しているが）
また、もともと契約社員も含むホワイトカラーの源泉徴収は非常に厳しく、社会保険料も含めて10％から20％が給料から天引きされている。
15000ペソの月給でも1500ペソから2000ペソは天引きされている。
最近聞いた話。
DMM英会話で働く数千人のフィリピン人教師が問題に直面している。
先生たちは、会社によって一律10％の所得税を天引きされていた。
ところが、フィリピン当局から「自営業として各人で納税の義務がある」という通達がされた。
先生はたちは、TAX VIOLATOR （納税違反者）として扱われているそうだ。
私の馴染みの先生は概算15000ペソのペナルティーを支払わねばならない。
（これはどうやら自営業として確定申告した場合と、10％会社から天引きして納税していた金額の差額のようだが、先生自身もはっきり理解していないようだ。ただ単にペナルティーと呼んでいる）
これはフィリピンの地方に行けば1か月の標準よりやや高めの給料である。
日本で言えば、毎月の報酬の10％を会社から天引きしてはらっていたのに、「確定申告の義務があります。30万円払ってください」と言われたとのこと同じことである。
DMM側は「これはフィリピン政府の指示なので、私たちには責任はない。自分たちで対応するように」という姿勢のようだ。
どうやらフィリピン当局の見解が変わったために起きたことのようにも思える
フィリピンで働く方、ビジネスをする方、人を雇う方は税理士等に十分確認、チェックをすることをお勧めします。
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